「保険会社向けの総合的な監督指針」及び「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正（案）の公表について

(1)契約の申込みを行おうとする保険商品が、顧客のニーズに合致した内容であることを確認する機会を確保するための体制整備の明確化（別紙２、３）

保険分野においては、販売勧誘に関する苦情が依然として多いこと、保険商品の多様化・複雑化により消費者に商品内容が理解しづらいものとなっていること等の指摘がなされていることを受け、本年３月に「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」（座長　野村修也　中央大学法科大学院教授）において公表した「中間論点整理～適合性原則を踏まえた保険商品の販売・勧誘のあり方～」を踏まえ、契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客のニーズに合致しているものかどうかを、顧客が契約締結前に最終的に確認する機会を確保するために、顧客のニーズに関して情報を収集し、保険商品が顧客のニーズに合致することを確認する書面（「意向確認書面」）に記載すべき事項、その記載方法等について、保険会社に求められる体制整備の内容を明確化する（保険会社向けの総合的な監督指針 II －３－５－１－２（15）、少額短期保険業者向けの監督指針 II －３－５－１－２（15））。

(2)保険持株会社の子会社等にかかる取扱いの明確化　（別紙４）

保険持株会社が保険業法第271条の22第１項に掲げる会社以外の会社をその子法人等（子会社を除く）及び関連法人等とする場合については、承認手続きの必要がないこと、及びその際の留意事項について明確化する（保険会社向けの総合的な監督指針 III －２－３）。

(3)保険商品審査上の留意点等に関する所要の手当て（別紙５、６）

• ○日本アクチュアリー会への委託業務の見直しに関する措置

  責任準備金の計算の基礎となる係数（予定死亡率）について、新たにその水準の妥当性についての見直しに関する措置を定めるとともに、その結果を公表することを促すこととするもの（保険会社向けの総合的な監督指針 VI －１－３(4)）。

• ○普通保険約款及び特約の平明化及び簡素化にかかる措置

  本年６月に「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」において公表した「最終報告～ニーズに合致した商品選択に資する比較情報のあり方～」を踏まえ、「消費者利便・消費者保護の観点に立った約款の平明化・簡素化」を促すこととするもの（保険会社向けの総合的な監督指針 IV －１－１、少額短期保険業者向けの監督指針 IV －２）。

• ○その他所要の規定の整備

  第三分野用の標準生命表の新設に伴う規定の削除等、所要の規定の整備を行うもの（保険会社向けの総合的な監督指針 II －２－１－２(8)、 IV 、 IV －１－10、 IV －１－12～16、 IV －２－２、 IV －４－３、 IV －５－１(3)、 IV －５－２、 VI ）。

(1)２．(1)については、平成19年４月１日より適用する。ただし、各保険会社等においてこの日までに対応できない事情がある場合には、対応できない部分につき平成19年９月30日までその実施の猶予を認める。

(2)２．(2)及び(3)については、改正の日より適用する。ただし、(3)のうち、第三分野用の標準生命表の新設に伴う措置（保険会社向けの総合的な監督指針 II －２－１－２(8)、 IV －５－１(3)）については、平成19年４月１日より適用する。