平成18年10月20日
金融庁

不動産投資法人の役員会運営状況に係る一斉点検の結果について

I .一斉点検の経緯

平成18年年初に行われた監視委員会検査や当庁への任意報告において、複数の不動産投資法人で不適切な役員会の運営による法令違反が認められた(注1)。同様の法令違反行為が相次いで認められたことから、当庁は、平成18年6月6日付で上場不動産投資法人32社(注2)に対して報告徴求による役員会運営状況の一斉点検を行い、平成18年7月31日までに全社より報告を受けた。

II .一斉点検の結果

今回の一斉点検で不適切な役員会の運営による重大な法令違反が認められた不動産投資法人は以下のとおり。

  • (1)エルシーピー投資法人
    (役員会議事録不実記載8件、持ち廻り決議6件)

  • (2)グローバル・ワン不動産投資法人
    (役員会議事録不実記載7件(うち1件は適時開示を免れるための開催日の改竄を含む)、持ち廻り決議1件)

  • (3)ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人
    (役員会議事録不実記載5件、持ち廻り決議2件)

  • (4)トップリート投資法人
    (役員会議事録不実記載2件、持ち廻り決議2件)

III .一斉点検結果への対応

一斉点検の結果、上記4不動産投資法人で法令違反行為が認められたことから、関東財務局は、本日、当該4投資法人に対し投資信託及び投資法人に関する法律第214条第1項に基づく行政処分(業務改善命令)を発出したところ。

注1

注2 平成18年6月6日時点における上場不動産投資法人の総数は全33社。うち1社(日本リテールファンド)については、既に監視委員会検査により指摘されていたことから一斉点検の対象外とした。また、6月6日以降6投資法人が新規上場しているが、それらの会社についてもヒアリングを実施した。

※ 「投資法人に対する行政処分について」(関東財務局ホームページ)

お問い合わせ先

関東財務局(代表)048-600-1111
理財部証券監督課(内線)3323、3325

金融庁(代表)03-3506-6000
監督局証券課(内線)3353、3724

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