平成20年３月28日
金融庁
「行政処分事例集」の更新について
金融庁では利用者利便の向上及び法令解釈の周知を図る観点から、平成17年７月より「行政処分事例集」を公表しております。
今般、平成19年10月から平成19年12月末までに当庁及び財務局等が発出・公表した業務改善命令等の行政処分に関する事例を追加しました。これにより、平成14年4月から平成19年12月末までの行政処分に関する事例が参照できることとなります。
なお、今般の改正では、平成19年9月30日の金融商品取引法施行を受け、以下のとおり業態が改められています。
(参考)金商法改正に伴う業態の変化
| 業態１ | 業態２ | 業態１ | 業態２ | |
|---|---|---|---|---|
| 証券会社等 | 証券会社 | ⇒ | 金融商品 取引業者等 |
第一種金融商品取引業者 |
| 証券仲介業者 | ⇒ | 金融商品仲介業者 | ||
| 投資顧問業者 | ⇒ （助言のみ） |
投資助言・代理業者 | ||
| ⇒ （投資一任） |
投資運用業者 | |||
| 投資信託委託業者 | ⇒ | 投資運用業者 | ||
| 投資法人 | ⇒ | 投資法人 | ||
| その他 | 金融先物取引業者 | ⇒ | 第一種金融商品取引業者 | |
| 商品投資販売業者 | ⇒ | 第二種金融商品取引業者 | ||
| 信託受益権販売業者 | ⇒ | 第二種金融商品取引業者 |
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
監督局総務課（内線3708、3308）
