平成20年3月28日
金融庁
「行政処分事例集」の更新について
金融庁では利用者利便の向上及び法令解釈の周知を図る観点から、平成17年7月より「行政処分事例集」を公表しております。
今般、平成19年10月から平成19年12月末までに当庁及び財務局等が発出・公表した業務改善命令等の行政処分に関する事例を追加しました。これにより、平成14年4月から平成19年12月末までの行政処分に関する事例が参照できることとなります。
なお、今般の改正では、平成19年9月30日の金融商品取引法施行を受け、以下のとおり業態が改められています。
(参考)金商法改正に伴う業態の変化
業態1 | 業態2 | 業態1 | 業態2 | |
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証券会社等 | 証券会社 | ⇒ | 金融商品 取引業者等 |
第一種金融商品取引業者 |
証券仲介業者 | ⇒ | 金融商品仲介業者 | ||
投資顧問業者 | ⇒ (助言のみ) |
投資助言・代理業者 | ||
⇒ (投資一任) |
投資運用業者 | |||
投資信託委託業者 | ⇒ | 投資運用業者 | ||
投資法人 | ⇒ | 投資法人 | ||
その他 | 金融先物取引業者 | ⇒ | 第一種金融商品取引業者 | |
商品投資販売業者 | ⇒ | 第二種金融商品取引業者 | ||
信託受益権販売業者 | ⇒ | 第二種金融商品取引業者 |
お問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局総務課(内線3708、3308)