「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について

(1)信託法及び信託業法の改正に伴う監督指針の改正

• ○信託業務の委託

  平成18年12月に成立した信託法とともに、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が成立し、その中で信託業法の改正が行われた。本改正（以下「18年12月改正」という。）では、原則として、委託先に信託会社と同様の義務を課すこととしているが、委託業務の内容によっては、信託会社と同様の義務を課す必要はないと考えられる業務もあり、委託先に信託会社と同様の義務が課せられることがない業務が列挙されることとなった。したがって、その適正な運用に資するよう具体的な行為を例示する。

• ○自己信託について

  平成18年12月に成立した信託法では、特定の者（委託者）が自己の有する一定の財産の管理・処分を（受託者として）自らすべき旨の意思表示をする方法によってする信託（自己信託）が認められた。また、18年12月改正信託業法では、自己信託については、自己信託の受益権を多数の者が取得することができる場合、登録制とされた。したがって、受益者保護の観点から自己信託の登録の審査に当たって留意すべき事項など新たな項目を新設する。

  なお、自己信託の規定については、信託法の附則のとおり、18年12月に成立した信託法の施行の日（平成19年９月目処）から起算して１年間を経過する日までの間は適用しない。

(2)金融商品取引法の施行に伴う監督指針の改正

• ○金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令の改正により、運用型信託会社のうち、届出を行った者については、適格機関投資家と認められることになった。

  適格機関投資家は、有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者と定められていることを踏まえ、本届出を受理した財務局長が確認すべき事項を新たに追加する。

• ○市場リスクにより信託の元本について損失が生じるおそれがある信託契約を「特定信託契約」として、金融商品取引法の行為規制が準用されることになった。これに伴い、信託会社が行う広告等の表示に関する事項や、契約締結前交付書面等の交付に係る顧客に対する説明方法に関する事項などの留意すべき事項を新たに追加する。

• ○信託受益権販売業は、全て金融商品取引法の規制対象である金融商品取引業として取り扱われることになったことから、信託受益権販売業に関する規定は、監督指針上から削除する。