平成20年２月１日
金融庁

平成十四年金融庁告示第七十七号（金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律第二条第三十号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する者）等を廃止する件等について

金融庁では、平成十四年金融庁告示第七十七号（金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律第二条第三十号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する者）等を廃止する件を別紙１のとおり制定し、本日官報に掲載されました。適用は平成20年２月29日からです。

また、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第四号の規定に基づき国又は地域を指定する件及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第八号の規定に基づき通信手段を指定する件を別紙２のとおり制定し、本日官報に掲載されました。適用は平成20年３月１日からです。

なお、今回の廃止等は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）の施行に伴い必要とされる規定の整理等に係るものであり、行政手続法第39条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。

---

別紙１	平成十四年金融庁告示第七十七号（金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律第二条第三十号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する者）等を廃止する件（PDF：9KB）
別紙２	犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第四号の規定に基づき国又は地域を指定する件及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第八号の規定に基づき通信手段を指定する件（PDF：12KB）