平成19年９月28日
金融庁
事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正及び廃止について
下記法令(1)～(6)の施行に伴い、本日「金融監督等に当たっての留意事項について（事務ガイドライン）第三分冊：金融会社関係（以下単に「事務ガイドライン」といいます。）」（４．抵当証券業関係、７．不動産特定共同事業関係、９Ａ．特定目的会社、特定目的信託（ＳＰＣ、ＳＰＴ）関係、９Ｂ．特例旧特定目的会社関係及び11．確定拠出年金運営管理機関関係）を別紙のとおり一部改正を行い、また、下記監督指針(7)の施行に伴い、「事務ガイドライン」（６．商品ファンド業関係）を廃止するとともに、各財務局に通知しました。
なお、今回の改正は、行政手続法第39条第４項第８号の軽微な変更に該当し、また、今回の廃止は、行政手続法第39条第４項第７号の命令等の廃止に該当するため、パブリックコメントには付しておりません。
(1)信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）
(2)信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令（平成19年政令第208号）
(3)証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第66号）
(4)証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成19年政令第233号）
(5)投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成19年内閣府令第61号）
(6)労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令
(7)金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
１． 改正内容
上記法令(1)～(6)の施行に伴い、下記４、７、９Ａ、９Ｂ及び11について所要の改正を行うものです。
４． 抵当証券業関係
（「４－１ 登録の申請、届出関係」、「４－２ 業務関係」、「別紙様式２」、「別紙様式３」）
７． 不動産特定共同事業関係
（「７－１－４ 令第１条第４号に掲げる契約」、「７－３ 業務に関する事項」）
９Ａ． 特定目的会社、特定目的信託（ＳＰＣ、ＳＰＴ）関係
（「９Ａ―４ オリジネーターによる資産対応証券の募集等の取扱い及び受益証券の募集等」、「別紙様式１」、「別紙様式２」）
９Ｂ． 特例旧特定目的会社関係
（「９Ｂ－１ 届出等関係」、「別紙様式１」）
11． 確定拠出年金運営管理機関関係
（「11－２－２ 登録の申請の処理」）
２． 廃止内容
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の施行に伴い、下記６を廃止します。
６ 商品ファンド業関係
３． 実施時期
平成19年９月30日
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
監督局総務課金融会社室（内線3760、3676）
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