平成19年８月29日
金融庁
「平成20年度 税制改正要望」について
今般、金融庁では「平成20年度 税制改正要望」を取りまとめました。今般の要望においては、いわゆる「骨太方針2007」等に掲げられた
(1) 金融・資本市場の国際競争力の強化
(2) 持続的で安心できる社会の実現
に資する観点等から、必要な税制上の措置を要望することとしています。
「金融・資本市場の国際競争力の強化」については、
○金融商品課税の新たな枠組みの構築
- 上場株式等の配当所得に係る現行税率(10％)の恒久化等
- 金融商品間の損益通算の範囲拡大
○確定拠出年金(401k)に係る拠出制限の緩和等
○我が国金融・資本市場の魅力向上のための税制措置
を要望することとしています。
「持続的で安心できる社会の実現」については、
◆ 現行の生命保険料控除・個人年金保険料控除の抜本的改組
を要望することとしています。
以上のほか、種々の税制改正を要望することとしています。
金融庁としては、今後、上記の内容について関係各方面のご理解を得ながら、要望の実現に向けて取り組んでまいります。
なお、本要望に対するお問い合わせにつきましては、以下の連絡先までお願いします。
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
総務企画局政策課総合政策室（内線3182、3716）
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