平成19年9月10日
金融庁

日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の認可

金融庁及び総務省は、本日、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第163条第3項の規定に基づき、日本郵政株式会社(代表取締役社長:西川善文)から認可申請のあった「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」(以下「実施計画」という。)について、認可しました。

実施計画は、郵政民営化法、日本郵政公社の業務等の承継に関する基本計画(平成18年1月25日 内閣総理大臣及び総務大臣の定め)及び日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令(平成18年内閣府・総務省令第1号)等に従って作成されており、また、郵政民営化法第163条第5項の規定により、実施計画について郵政民営化委員会(委員長:田中直毅)の意見の聴取を行い、同条第6項の規定により、財務大臣との協議を経て、これを適当と認めたものです。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局総務課郵便貯金・保険監督参事官室(内線2610、2616)

総務省 Tel:03-5253-5111(代表)
郵政行政局総務課総合企画室

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