「日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果について

１．  パブリックコメント結果

金融庁では、「日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令（案）」を平成19年６月29日（金）から平成19年７月30日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、４先の個人、団体より５件のコメントを頂きました。ご意見の提出を頂いた皆様には、改正案の検討にご協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、（別紙１）のとおりです。

また、改正の概要については（別紙２）を、具体的な改正内容については（別紙３～12）を参照してください。

２．  公布・施行日

日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令等は、本日、公布されました。なお、施行日については、郵政民営化法（平成17年法律第97号）の施行の日（平成19年10月１日）から施行されます。