平成19年９月27日
金融庁

郵政民営化法等の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について

郵政民営化法（平成17年法律第97号）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）等の施行に伴い、郵政民営化法等の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等を別紙１～４のとおり改正し、所要の規定の整理を行いました。

今回の改正は、郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴い当然必要とされる規定の整理に係るものであり、行政手続法第39条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。

なお、郵政民営化法等の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等については、平成19年10月１日から施行されます。

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（別紙１）	郵政民営化法等の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（PDF：181KB）
（別紙２）	金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令（PDF：78KB）
（別紙３）	口座管理機関に関する命令及び加入者保護信託に関する命令の一部を改正する命令（PDF：68KB）
（別紙４）	不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令（PDF：60KB）