「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

１． 本件の概要

• (a)英文開示の対象拡大等

  • (1)英文開示の対象有価証券及び対象書類を拡大するほか、提出要件の緩和及び記載内容の簡素化を行う。

    • （改正を予定している内閣府令）

      • 企業内容等の開示に関する内閣府令　[別紙１]（PDF：201KB）
      • 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令　[別紙２]（PDF：148KB）
      • 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令　[別紙３]（PDF：152KB）
      • 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令　[別紙４]（PDF：131KB）
      • 金融商品取引業等に関する内閣府令　[別紙５]（PDF：117KB）

  • (2)英文開示書類に添付する補足書類を作成する場合の具体的な留意事項等を定める。

    • （新設を予定しているガイドライン）

      • 外国会社報告書等による開示に関する留意事項について（英文開示ガイドライン）　[別紙６]（PDF：160KB）

• (b)適格機関投資家制度の弾力化

  届出時期を年４回（４月と10月を追加）とするほか、届け出た内容に変更があった場合に変更届の提出を求める。

  • （改正を予定している内閣府令）

    • 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令　[別紙７]（PDF：120KB）

• (c)財形信託の開示書類の簡素化

  初年度における財務書類の開示を１年分とするほか、企業集団で共同委託している場合の委託者に関する情報については、主たる企業１社のみとする等の変更を行う。

  • （改正を予定している内閣府令）

    • 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令　[別紙８]（PDF：105KB）

２． 施行時期等

• (a)政令で定める日（可及的速やかに施行予定）

• (b)新たな届出については平成20年７月１日、変更届については公布日を予定

• (c)公布日を予定