平成20年６月30日
金融庁

「金融庁業務継続計画」の策定について

金融庁では、今般、首都直下地震を対象とした「金融庁業務継続計画」を策定しました。

金融庁では、災害発生時における一般的な業務継続体制について、「金融庁防災業務計画」（平成18年８月改訂。以下、「防災業務計画」という）において既に整備を行っています。また、金融機関等に対しても、監督指針において業務継続体制の構築を示すなど、金融セクター全般の業務継続体制の整備の促進に努めています。

昨年６月、中央防災会議において、首都直下地震対策の一環として各省庁毎の業務継続計画を策定することとされたことを受け、今般、これまでに構築してきた業務継続体制を基に、首都直下地震の場合に備えた業務継続体制について、「金融庁業務継続計画」（以下、「本計画」という）を策定しました。

本計画では、業務の重要性等を勘案し、災害時に実施・継続すべき業務を非常時優先業務として抽出するとともに、それらの業務が遂行できるような執行体制や執務環境を確保・整備すべく、対応をまとめています。

今後とも、金融庁では、職員に対する防災訓練や研修を実施していくほか、本計画を見直しつつ、金融庁における業務継続体制の強化を図っていきます。

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