平成19年８月15日
金融庁

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）等の公表について

金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第１項に規定する指定法人を指定する件（大蔵省告示）の一部改正（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので公表いたします（概要については（別紙１）を、具体的な改正内容については（別紙２）、（別紙３）を参照）。

これらの案について御意見がありましたら、平成19年９月14日（金）17時00分（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承下さい。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

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（別紙１）

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）等の概要

１． 経緯

証券取引法令の一部改正（注１）により、(a)学校法人等が行う割当てにより発生する学校法人等を債務者とする金銭債権を表示する証券又は証書（学校債券）を有価証券に、(b)学校法人等に対する貸付けに係る債権であって、利率等が同一で複数の者が行う有利子貸付け等であり、かつ、在校生その他利害関係者以外の者が行う貸付けに係るものであること等の要件に該当するもの（学校貸付債権）をみなし有価証券に、それぞれ指定することとなった（注２）。これに伴い、学校債券及び学校貸付債権（以下「学校債」という。）が開示規制の対象となることから、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行う。

（注１）	証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）並びに証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成19年政令第233号）による（平成19年９月30日施行）。
（注２）	金融商品取引法第２条第１項第21号に規定する証券又は証書を金融商品取引法施行令第１条第２号により、同法第２条第２項第７号で規定する権利を金融商品取引法施行令第１条の３の４により、それぞれ指定。

２． 改正の概要

３． 施行期日

平成19年９月30日

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（別紙２）	財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）（PDF：65KB）
（別紙３）	財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第１条第１項に規定する指定法人を指定する件（大蔵省告示）の一部改正（案）（PDF：51KB）