平成19年9月28日
金融庁
公認会計士法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・内閣府令案等の公表について
金融庁では、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
本件全体の概要は[概要1(PDF:23KB)][概要2(PDF:15KB)]をご参照ください。
○「公認会計士法施行令の改正(案)」[別紙1―1(PDF:15KB)][別紙1-2(PDF:54KB)]
○「金融商品取引法施行令の改正(案)」[別紙2-1(PDF:12KB)][別紙2-2(PDF:20KB)]
○「組合等登記令の改正(案)」[別紙3(PDF:17KB)]
○「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令(案)」[別紙4(PDF:18KB)]
○「公認会計士法施行規則(案)」[別紙5-1(PDF:23KB)][別紙5-2(PDF:331KB)]
○「公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令(案)」[別紙6-1(PDF:12KB)][別紙6-2(PDF:73KB)]
○「有限責任監査法人供託金規則(案)」[別紙7(PDF:74KB)]
○「特定社員登録規則(案)」[別紙8(PDF:39KB)]
○「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の改正(案)」[別紙9(PDF:33KB)]
○「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の改正(案)」[別紙10(PDF:28KB)]
本件についてご意見がありましたら、平成19年10月29日(月)17時00分(必着)までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話によるご意見はご遠慮願います。
なお、いただいたご意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。
ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
ご意見の送付先
金融庁総務企画局企業開示課
郵便: 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館
ファックス: 03-3506-6266
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お問合せ先
金融庁総務企画局企業開示課
電話:03-3506-6000(代表)(内線3665)