平成19年11月27日
金融庁
株式会社東京金融取引所の産業活力再生特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
株式会社東京金融取引所から、産業活力再生特別措置法施行規則第39条に基づき提出された「平成18年度における認定事業再構築計画の実施状況報告書」の概要について、下記のとおり公表します。
（認定計画については、株式会社東京金融先物取引所に係る「産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について」（平成16年４月１日公表）を参照。）
記
１． 認定した年月日 平成16年４月１日
２． 認定事業者名 株式会社東京金融先物取引所
（平成19年９月30日付で株式会社東京金融取引所に名称変更）
３． 事業再構築の実施期間 平成16年４月～平成19年３月
４． 事業再構築計画の達成状況等
(1)事業再構築に係る事業の達成状況
○事業の構造の変更
平成16年４月１日に第三者割当増資（52億円）を実施した。
○事業革新
平成17年７月１日、新商品として取引所為替証拠金取引（米ドル/円、ユーロ/円、英ポンド/円、豪ドル/円の４通貨）を上場。同年10月24日、３通貨（スイスフラン/円、カナダドル/円、ニュージーランドドル/円）を追加上場。
平成18年度における当該新商品の売上高は、全売上高の15.8%となった。
(2)生産性の向上を示す数値目標の達成状況
平成18年度における有形固定資産回転率を、平成14年度比で約1,027%に向上させた。
５． 事業再構築に伴う労務に関する事項
(1)事業再構築の開始時期の従業員数52名
(2)事業再構築の終了時期の従業員数72名
(3)事業再構築に充てた従業員数72名
(4)(3)中、新規採用（出向含む）された従業員数49名
(5)事業再構築に伴い出向又は解雇された従業員数なし
以上
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局 市場課 市場業務参事官室（内線3603、3616）
サイトマップ
