［別紙２］

本件で公表する政令案・内閣府令等により改正・廃止する政令・内閣府令等の一覧

I ．本件で公表する政令・内閣府令により改正・廃止する法令数

改正する法令 廃止する法令
・本件で公表する政令案：　　　　２ 59 １
・本件で公表する内閣府令案：　１ 8 ０
・本件で公表する共管命令案：　２ １ ２

II ．本件で公表する政令案により改正・廃止する政令の一覧

１．証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（具体的内容は［PDF別紙３］を参照。）
該当なし

２．証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（具体的内容は［PDF別紙４－１］、［PDF別紙４－２］を参照。）

改
正
  1. 金融機関再建整備法施行令（昭和21年勅令第499号）
  2. 地方財政法施行令（昭和23年政令第267号）
  3. 医療法施行令（昭和23年政令第326号）
  4. 国民生活金融公庫法施行令（昭和24年政令第121号）
  5. 相続税法施行令（昭和25年政令第71号）［注２］
  6. 地方税法施行令（昭和25年政令第245号）［注２］
  7. 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令（昭和27年政令第78号）
  8. 農林漁業金融公庫法施行令（昭和28年政令第32号）
  9. 貿易保険法施行令（昭和28年政令第141号）
  10. 中小企業金融公庫法施行令（昭和28年政令第175号）
  11. 関税法施行令（昭和29年政令第150号）［注２］
  12. 奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和29年政令第239号）
  13. 公営企業金融公庫法施行令（昭和32年政令第79号）
  14. 中小企業等協同組合法施行令（昭和33年政令第43号）
  15. 国税通則法施行令（昭和37年政令第135号）［注２］
  16. 農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号）
  17. 住宅宅地債券令（昭和38年政令第146号）
  18. 所得税法施行令（昭和40年政令第96号）［注２］
  19. 法人税法施行令（昭和40年政令第97号）［注２］
  20. 信用金庫法施行令（昭和43年政令第142号）
  21. 沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年政令第186号）
  22. 空港周辺整備債券令（昭和50年政令第10号）
  23. 財形住宅債券令（昭和51年政令第322号）
  24. 労働金庫法施行令（昭和57年政令第46号）
  25. 老人保健法施行令（昭和57年政令第293号）
  26. 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和62年政令第275号）
  27. 消費税法施行令（昭和63年政令第360号）［注２］
  28. 全国を地区とする信用金庫連合会の全国連合会債の発行に関する政令（平成元年政令第218号）
  29. 商工組合中央金庫法第二十八条ノ七の債券の募集の受託等に関する政令（平成５年政令第30号）
  30. 保険業法施行令（平成７年政令第425号）
  31. 日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成９年政令第354号）
  32. 預金保険機構債令（平成10年政令第28号）
  33. 金融庁組織令（平成10年政令第392号）［注１］
  34. 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成10年政令第413号）
  35. 国際協力銀行法施行令（平成11年政令第266号）
  36. 日本政策投資銀行法施行令（平成11年政令第271号）
  37. 資産の流動化に関する法律施行令（平成12年政令第479号）
  38. 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号）
  39. 農林中央金庫法施行令（平成13年政令第285号）
  40. 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令（平成13年政令第426号）
  41. 独立行政法人造幣局法施行令（平成14年政令第380号）
  42. 独立行政法人国立印刷局法施行令（平成14年政令第382号）
  43. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成15年政令第293号）
  44. 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令（平成15年政令第327号）
  45. 独立行政法人水資源機構法施行令（平成15年政令第329号）
  46. 独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成15年政令第393号）
  47. 独立行政法人緑資源機構法施行令（平成15年政令第438号）
  48. 国立大学法人法施行令（平成15年政令第478号）
  49. 独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令（平成15年政令第481号）
  50. 独立行政法人環境再生保全機構法施行令（平成15年政令第489号）
  51. 独立行政法人国立病院機構法施行令（平成15年政令第516号）
  52. 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令（平成15年政令第554号）
  53. 独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令（平成15年政令第555号）
  54. 独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令（平成15年政令第556号）
  55. 独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成16年政令第２号）
  56. 独立行政法人都市再生機構法施行令（平成16年政令第160号）
  57. 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成16年政令第182号）
  58. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号）
  59. 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令（平成17年政令第224号）
廃
止
  1. 社債等登録法施行令（昭和17年勅令第409号）

III ．本件で公表する共管命令により改正・廃止する共管命令

１．社債等登録法施行規則及び信託会社が信託財産として所有する登録社債等の登録方法等に関する命令を廃止する命令
（具体的内容は［PDF別紙５］を参照。）
廃
止
  1. 社債等登録法施行規則（昭和17年大蔵省・司法省令第１号）
  2. 信託会社が信託財産として所有する登録社債等の登録方法等に関する命令（平成13年内閣府・法務省令第１号）

IV ．本件で公表する内閣府令により改正する内閣府令の一覧

１．証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令
（具体的内容は［PDF別紙６－１］、［PDF別紙６－２］を参照。）
改
正
  1. 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）
  2. 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和47年大蔵省令第26号）
  3. 信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号）
  4. 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令（平成４年大蔵省令第68号）
  5. 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成４年大蔵省令第69号）
  6. 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第14号）
  7. 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第22号）
  8. 金融庁組織規則（平成10年総理府令第81号）［注１］

V ．その他の共管命令により改正する共管命令

２．社債等登録法施行規則の一部を改正する命令
（具体的内容は［PDF別紙７］を参照。）
改
正
  1. 社債等登録法施行規則（昭和17年大蔵省・司法省令第１号）
［注１］ 当該政令・内閣府令の改正規定が行政手続法４条４項１号（国等の機関の組織について定める命令等）に該当するため意見公募手続を行っていないもの。
［注２］ 当該政令の改正規定が行政手続法39条４項２号（納付すべき金銭について定める法律の施行に関し必要な事項を定める命令等）に該当するため意見公募手続を行っていないもの。

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