テクノエイト株式会社ほか９社の株券に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

(1)課徴金に係る法第178条第１項各号に掲げる事実

被審人は、オーツキ・ストラテジック・インベストメント（株）ほか９社の契約締結先である宝印刷（株）の社員から、同人がその契約の履行に関し知ったオーツキ・ストラテジック・インベストメント（株）ほか９社が、それぞれテクノエイト（株）ほか９社の株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、これらの事実が公表される前に、平成17年11月10日から平成19年８月６日までの間、テクノエイト（株）ほか９社の株券合計１万1,700株を総額833万9,000円で、買い付けたものである。

(2)課徴金の計算の基礎

法第175条第２項に基づき、課徴金額は、

で算出される。

したがって、納付すべき課徴金額は、次の(a)から(j)を合計した額となる。

• (a)オーツキ・ストラテジック・インベストメント（株）によるテクノエイト（株）の株券の公開買付けの実施に関する事実の公表翌日（買付日は平成17年11月10日、公表日は同月11日）が市場休業日であるため、以後の直近のテクノエイト（株）の株価である平成17年11月14日の始値は、546円であることから、課徴金額は次のとおりとなる。

  （546円×1,000株）－（453円×1,000株）＝93,000円

  課徴金額は１万円未満を切り捨てるため、９万円

• (b)日本電気（株）によるＮＥＣインフロンティア（株）の株券の公開買付けの実施に関する事実の公表翌日（買付日は平成17年11月24日、公表日は同月25日）が市場休業日であるため、以後の直近のＮＥＣインフロンティア（株）の株価である平成17年11月28日の始値は、566円であることから、課徴金額は次のとおりとなる。

  （566円×1,000株）－（485円×1,000株）＝81,000円

  課徴金額は１万円未満を切り捨てるため、８万円

• (c)イオン（株）によるオリジン東秀（株）の株券の公開買付けの実施に関する事実の公表翌日（買付日は平成18年１月30日）の平成18年２月１日のオリジン東秀（株）の株価の終値は、3,150円であることから、課徴金額は次のとおりとなる。

  （3,150円×500株）－（2,680円×500株）＝235,000円

  課徴金額は１万円未満を切り捨てるため、23万円

• (d)アサヒビール（株）による和光堂（株）の株券の公開買付けの実施に関する事実の公表翌日（買付日は平成18年４月20日）の平成18年４月25日の和光堂（株）の株価の終値は、7,380円であることから、課徴金額は次のとおりとなる。

  （7,380円×200株）－（4,980円×200株）＝48万円

• (e)（株）ファーストリテイリングによる（株）キャビンの株券の公開買付けの実施に関する事実の公表翌日（買付日は平成18年７月21日）の平成18年７月25日の（株）キャビンの株価の終値は、675円であることから、課徴金額は次のとおりとなる。

  （675円×1,000株）－（612円×1,000株）＝63,000円

  課徴金額は１万円未満を切り捨てるため、６万円

• (f)住友ベークライト（株）による筒中プラスチック工業（株）の株券の公開買付けの実施に関する事実の公表翌日（買付日は平成18年10月27日）の平成18年11月２日の筒中プラスチック工業（株）の株価の終値は、532円であることから、課徴金額は次のとおりとなる。

  （532円×2,000株）－（443円×2,000株）＝178,000円

  課徴金額は１万円未満を切り捨てるため、17万円

• (g)エスアイシー・インベストメント（株）による東芝セラミックス（株）の株券の公開買付けの実施に関する事実の公表翌日（買付日は平成18年10月30日）の平成18年11月１日の東芝セラミックス（株）の株価の終値は、596円であることから、課徴金額は次のとおりとなる。

  （596円×1,000株）－（560円×1,000株）＝36,000円

  課徴金額は１万円未満を切り捨てるため、３万円

• (h)ＩＧＣ（株）による（株）ベルテクノの株券の公開買付けの実施に関する事実の公表翌日（買付日は平成18年11月17日、公表日は同月18日）が市場休業日であるため、以後の直近の（株）ベルテクノの株価である平成18年11月20日の始値は、845円であることから、課徴金額は次のとおりとなる。

  （845円×2,000株）－（750円×2,000株）＝19万円

• (i)（株）ＡＯＫＩホールディングスによる（株）マルフルの株券の公開買付けの実施に関する事実の公表翌日（買付日は平成19年３月７日、公表日は同月９日）が市場休業日であるため、以後の直近の（株）マルフルの株価である平成19年３月12日の始値は、527円であることから、課徴金額は次のとおりとなる。

  （527円×1,000株）－（408円×1,000株）＝119,000円

  課徴金額は１万円未満を切り捨てるため、11万円

• (j)投資事業有限責任組合キャス・キャピタル・ファンド三号による（株）家族亭の株券の公開買付けの実施に関する事実の公表翌日（買付日は平成19年８月６日）の平成19年８月８日の（株）家族亭の株価の終値は、665円であることから、課徴金額は次のとおりとなる。

  （665円×2,000株）－（549円×1,000株＋550円×1,000円）＝231,000円

  課徴金額は１万円未満を切り捨てるため、23万円

以上より、課徴金の額は次のとおりである。

90,000円＋80,000円＋230,000円＋480,000円＋60,000円
＋170,000円＋30,000円＋190,000円＋110,000円＋230,000円＝167万円