丸善株式会社の有価証券報告書等に係る金融商品取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について

１　決定の内容

納付すべき課徴金の額及び納付期限

金165万9999円　　平成20年６月４日（水）

２　事実及び理由

• (1)課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

  被審人丸善（株）は、売上の前倒し計上等により、

  • ○平成17年12月13日、連結経常損益が939百万円（百万円未満切捨て。以下、連結経常損失、連結中間純損失、連結純資産額、連結当期純損失について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを802百万円の損失と、連結中間純損益が6,950百万円の損失であったにもかかわらず、これを6,815百万円の損失と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が4,079百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に5,051百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成17年９月中間期半期報告書を

  • ○平成18年４月28日、連結経常損益が529百万円の損失であったにもかかわらず、これを360百万円の損失と、連結当期純損益が6,790百万円の損失であったにもかかわらず、これを6,624百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が4,257百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に5,261百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成18年１月期有価証券報告書を

  • 各々関東財務局長に対して提出した。

    被審人が行った上記の各行為は、法第172条の２第１項及び第２項に該当する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為に該当すると認められる。

• (2)課徴金の計算の基礎

  法第172条の２第１項、同第２項及び平成17年法律第76号附則第５条第２項の規定により、平成17年９月期中間期半期報告書及び平成18年１月期有価証券報告書に係る課徴金の額について、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の２を乗じて得た額（486,677円）が

  • ロ2,000,000円

  を超えないこと及び同期の事業年度の月数が10月であることから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額（法第176条第２項の規定により１万円未満の端数切捨て）は、

  • ・同半期報告書については、2,000,000円の２分の１に相当する額に12分の10を乗じた額である830,000円

  • ・同有価証券報告書については、2,000,000円に12分の10を乗じた額である1,660,000円

  となる。

  ここで、法第185条の７第２項の規定により、同一の事業年度に係る２以上の虚偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、次のとおり166万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額（同第18項の規定により１円未満の端数切捨て）が課徴金の額となる。

  ・	平成17年９月中間期半期報告書について
  	1,660,000		×	830,000	／	（830,000＋1,660,000）
  		（半期報告書の個別決定ごとの算出額）				（個別決定ごとの算出額の合計）
  						＝553,333円
  ・	平成18年１月期有価証券報告書について
  	1,660,000		×	1,660,000	／	（830,000＋1,660,000）
  		（有価証券報告書の個別決定ごとの算出額）				（個別決定ごとの算出額の合計）
  						＝1,106,666円

  以上より、課徴金の額は次のとおりである。

  553,333円＋1,106,666円＝1,659,999円