市場仲介機能懇談会論点整理を受けた日証協の対応状況の公表について

今般、日本証券業協会は、平成18年６月に金融庁がとりまとめた「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会　論点整理」を受けた総括的な対応状況を公表しました。

この公表は、市場仲介者としての証券会社の業務の信頼性を向上させ、市場の公正性・透明性を確保する観点から、平成18年３月に金融庁に設置した「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」において論点を整理したものを、同年６月に「論点整理」としてとりまとめ、日本証券業協会等の関係者に対し、具体的な検討の要請を行っていたことに対するものです。

これらの要請を受けて、これまで日本証券業協会は複数の検討の場を設け、意見の集約をみたものから、順次、自主ルール化等を図るなど、この１年９ヶ月の間においてすべての論点について検討を行い、概ね結論を得た状況にあると承知しています。

このように、行政が主導して問題点を抽出し、行政の要請を受けた自主規制機関が業界の実態に即した柔軟性・即効性のある自主ルール等を策定することは、金融庁のベター・レギュレーションの中の取組みとして、行政のあり方としても効果的な一形態と考えています。

詳細は、日本証券業協会ウェブサイト「証券会社の市場仲介機能等の充実・強化及び適切な発揮に向けた本協会の対応状況」をご覧ください。