１．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案（具体的内容は［ 別紙3-1］、［別紙3-2］を参照。）
|
改
正 |
- 地方財政法施行令（昭和23年政令第267号）
- 放送法施行令（昭和25年政令第163号）
- 商品取引所法施行令（昭和25年政令第280号）
- 貿易保険法施行令（昭和28年政令第141号）
- 奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和29年政令第239号）
- 鉱害賠償供託金配当令（昭和32年政令第12号）
- 割賦販売法施行令（昭和36年政令第341号）
- 金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）
- 預金保険法施行令（昭和46年政令第111号）
- 積立式宅地建物販売業法施行令（昭和46年政令第345号）
- 沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年政令第186号）
- 農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和48年政令第201号）
- 空港周辺整備債券令（昭和50年政令第10号）
- 財形住宅債券令（昭和51年政令第322号）
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和52年政令第317号）
- 外国為替令（昭和55年政令第260号）
- 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和62年政令第275号）
- 全国を地区とする信用金庫連合会の全国連合会債の発行に関する政令（平成元年政令第218号）
- 前払式証票の規制等に関する法律施行令（平成２年政令第193号）
- 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成５年政令第31号）
- 水産業協同組合法施行令（平成５年政令第328号）
- 保険業法施行令（平成７年政令第425号）
- 日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成９年政令第354号）
- 預金保険機構債令（平成10年政令第28号）
- 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成10年政令第413号）
- 農林中央金庫法施行令（平成13年政令第285号）
- 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令（平成13年政令第426号）
- 担保付社債信託法施行令（平成14年政令第51号）
- 独立行政法人造幣局法施行令（平成14年政令第380号）
- 独立行政法人国立印刷局法施行令（平成14年政令第382号）
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成15年政令第293号）
- 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令（平成15年政令第327号）
- 独立行政法人水資源機構法施行令（平成15年政令第329号）
- 独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成15年政令第393号）
- 国立大学法人法施行令（平成15年政令第478号）
- 独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令（平成15年政令第481号）
- 独立行政法人環境再生保全機構法施行令（平成15年政令第489号）
- 独立行政法人国立病院機構法施行令（平成15年政令第516号）
- 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令（平成15年政令第554号）
- 独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令（平成15年政令第555号）
- 独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令（平成15年政令第556号）
- 独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成16年政令第２号）
- 独立行政法人都市再生機構法施行令（平成16年政令第160号）
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成16年政令第182号）
- 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成16年政令第266号）
- 信託業法施行令（平成16年政令第427号）
- 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成17年政令第146号)
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号）
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令（平成17年政令第224号）
- 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成19年政令第30号）
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成19年政令第325号）
- 社債等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成19年政令第370号）
- 地方公営企業等金融機構法施行令（平成19年政令第384号）
- 独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令（平成20年政令第128号）
|
廃
止 |
- 株券等の保管及び振替に関する法律施行令（平成12年政令第267号）
|
| |
２．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令案等（具体的内容は［別紙4-1］、［別紙4-2］を参照。）
|
改
正 |
- 船主相互保険組合法施行規則（昭和25年大蔵省・運輸省令第２号）
- 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和28年大蔵省令第75号）
- 証券金融会社に関する内閣府令（昭和30年大蔵省令第45号）
- 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和47年大蔵省令第26号）
- 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）
- 労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令第１号）
- 銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）
- 長期信用銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第13号）
- 信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号）
- 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和57年大蔵省令第16号）
- 貸金業法施行規則（昭和58年大蔵省令第40号）
- 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令（平成19年内閣府令第55号）附則第二条第一項の規定によりなお効力を有するものとされる同令第二号の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行規則（昭和63年大蔵省令第35号）
- 前払式証票発行保証金規則（平成２年法務省・大蔵省令第１号）
- 前払式証票の規制等に関する法律施行規則（平成２年大蔵省令第33号）
- 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第36号）
- 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号）
- 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令（平成４年大蔵省令第68号）
- 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第９号）
- 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成５年大蔵省令第10号）
- 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第14号）
- 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第22号）
- 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成５年大蔵省・農林水産省令第１号）
- 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成５年大蔵省・農林水産省令第２号）
- 保険業法施行規則（平成８年大蔵省令第５号）
- 外国保険会社等供託金規則（平成８年法務省・大蔵省令第１号）
- 免許特定法人供託金規則（平成８年法務省・大蔵省令第２号）
- 保険仲立人保証金規則（平成８年法務省・大蔵省令第３号）
- 投資者保護基金に関する命令（平成10年大蔵省令第125号）
- 資産の流動化に関する法律施行規則（平成12年総理府令第128号）
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）
- 投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令第133号）
- 農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号）
- 一般振替機関の監督に関する命令（平成14年令内閣府・法務省令第１号）
- 特別振替機関の監督に関する命令（平成14年内閣府・法務省・財務省令第１号）
- 口座管理機関に関する命令（平成14年内閣府・法務省財務省令第２号）
- 国債の振替に関する命令（平成14年内閣府・法務省財務省令第３号）
- 加入者保護信託に関する命令（平成14年内閣府・法務省・財務省令第４号）
- 証券金融会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成15年内閣府令第４号）
- 信託業法施行規則（平成16年内閣府令第107号）
- 一般振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令（平成16年内閣府・法務省令第１号）
- 信託会社等営業保証金規則（平成16年内閣府・法務省令第２号）
- 信託兼営金融機関営業保証金規則（平成16年内閣府・法務省令第４号）
- 保険会社等営業保証金規則（平成16年内閣府・法務省令第５号）
- 特別振替機関の監督に関する命令及び口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令（平成16年内閣府・法務省・財務省令第２号）
- 内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成17年内閣府・法務省令第４号）
- 内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成17年内閣府・法務省・財務省令第２号）
- 少額短期保険業者供託金規則（平成18年内閣府・法務省令第１号）
- 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成18年内閣府・総務省令第３号）
- 担保付社債信託法施行規則（平成19年内閣府令第48号）
- 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）
- 金融商品取引所等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第54号）
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）
- 公認会計士法施行規則（平成19年内閣府令第81号）
- 金融商品取引業者営業保証金規則（平成19年内閣府・法務省令第３号）
- 有限責任監査法人供託金規則（平成19年内閣府・法務省令第８号）
- 社債等の振替に関する命令の一部を改正する命令（平成19年内閣府・法務省令第11号）
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号）
|
廃
止 |
- 株券等の保管及び振替に関する法律施行規則（昭和59年法務省・大蔵省令第１号）
|
