平成21年6月16日
金融庁
「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」の公表について
企業会計審議会企画調整部会においては、平成20年10月から、我が国における国際会計基準の取扱いについて議論を行っており、平成21年1月28日の第15回企画調整部会において、「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」が取りまとめられ、平成21年2月4日（水）から平成21年4月6日（月）にかけて、広く意見の募集を行いました。
平成21年6月11日（木）に開催された第16回企画調整部会においては、意見募集の結果を踏まえ審議が行われ、その結果、同部会における中間報告としてとりまとめられましたので、本日公表します。
○中間報告のポイント
（１）任意適用
2010年3月期（年度）から、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に、任意適用を認めることが適当。
（２）将来的な強制適用の是非
強制適用の判断時期は、2012年を目途（2012年に判断の場合、2015年又は2016年に適用開始。）。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局企業開示課（内線3672、3656）
 我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（骨子）（PDF：63KB） |
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| 我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（PDF：350KB） |
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