平成20年８月13日
金融庁
株式会社きらやか銀行の産業活力再生特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
株式会社きらやか銀行（旧株式会社殖産銀行及び旧株式会社山形しあわせ銀行）から、産業活力再生特別措置法施行規則第38条に基づき提出された、「平成19年度における認定事業再構築の実施状況報告書」の概要について、下記のとおり公表します。
（認定計画については、「株式会社殖産銀行及び株式会社山形しあわせ銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について」（平成17年９月26日公表）を参照。）
記
１． 認定した年月日 |
平成17年９月26日 |
２． 認定事業者名 |
株式会社きらやか銀行 （旧株式会社殖産銀行及び旧株式会社山形しあわせ銀行） |
３． 事業再構築の実施期間 |
平成17年10月～平成20年３月 |
４． 事業再構築の達成状況等
(1)事業再構築に係る事業の達成状況
平成17年10月３日に株式移転方式による持株会社「株式会社きらやかホールディングス」を設立し、平成19年５月７日には、その傘下となった株式会社殖産銀行と株式会社山形しあわせ銀行が合併するなど、営業体制の再構築を行い、収益の増強を図った。
(2)事業革新
持株会社による一元的な経営企画体制の構築や重複店舗の統合などの経営の合理化・効率化を進めた結果、粗利益１円あたりの経費を、20年３月期に17年３月期との比較において、18.31％低減させた。
(3)生産性の向上を示す数値
自己資本当期利益率は、平成20年３月期に平成17年３月期との比較において、9.8％ポイント減少した。
５． 事業再構築に伴う労務に関する事項
(1)事業再構築の開始時期の従業員数
1,510人
(2)事業再構築の終了時期の従業員数
1,117人
(3)事業再構築に充てた従業員数
1,117人
(4)(3)中、新規採用された従業員数
51人
(5)事業再構築に伴い出向した従業員数
12人
（但し、全て持株会社「きらやかHD」への出向）
(6)事業再構築に伴い解雇された従業員数
0人
以上
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
監督局銀行第二課（内線3320、3366）
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