平成20年８月13日
金融庁
株式会社もみじ銀行の産業活力再生特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
株式会社もみじ銀行から、産業活力再生特別措置法施行規則第38条に基づき提出された、「平成19年度における認定事業再構築の実施状況報告書」の概要について、下記のとおり公表します。
（認定計画については、「株式会社もみじホールディングス及び株式会社もみじ銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について」（平成17年８月17日、同年11月11日、同年12月27日及び19年３月26日公表）を参照。）
記
１． 認定した年月日 |
平成17年８月17日 |
２． 認定事業者名 |
株式会社もみじ銀行（及び旧株式会社もみじホールディングス） |
３． 事業再構築の実施期間 |
平成17年８月～平成20年３月 |
４． 事業再構築の達成状況等
(1)事業再構築に係る事業の達成状況
17年８月、もみじホールディングスは山口銀行を引受先とする第三者割当増資（普通株式：235億44百万円）を行い、同様にもみじ銀行はもみじホールディングスを引受先とする株主割当（普通株式：同額）を実施し、財務体質の強化を図った。
17年11月、もみじホールディングスは取引先等を引受先とする第三者割当増資（優先株：85億35百万円）を行い、同様にもみじ銀行はもみじホールディングスを引受先とする株主割当（普通株式：同額）を実施し、財務体質の強化を図った。
19年３月、もみじ銀行は山口フィナンシャルグループを引受先とする第三者割当増資（普通株式：500億円）を実施し、財務体質の強化を図った。
19年４月、もみじホールディングスともみじ銀行が合併し、グループ会社の経営管理を山口フィナンシャルグループに一元化し、経営効率化を図った。
(2)事業革新
人件費及び物件費の削減と業務体制の見直しなどの経営の合理化・効率化を進めた結果、粗利益１円あたりの経費を、20年３月期に17年３月期との比較において、5.7％低減させた。
(3)生産性の向上を示す数値目標
自己資本当期利益率を、平成20年３月期に平成17年３月期との比較において、8.79％ポイント上昇させた。
５． 事業再構築に伴う労務に関する事項
(1)事業再構築の開始時期の従業員数
2,473人
(2)事業再構築の終了時期の従業員数
2,045人
(3)事業再構築に充てた従業員数
2,045人
(4)(3)中、新規採用された従業員数
97人
(5)事業再構築に伴い出向した従業員数
48人
（但し、全て持株会社（山口FG）への出向）
(6)事業再構築に伴い解雇された従業員数
0人
以上
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
監督局銀行第二課（内線3365、3367）
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