平成20年８月13日
金融庁
株式会社紀陽銀行の産業活力再生特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
株式会社紀陽銀行から、産業活力再生特別措置法施行規則第38条に基づき提出された、「平成19年度における認定事業再構築の実施状況報告書」の概要について、下記のとおり公表します。
（認定計画については、「株式会社紀陽銀行及び株式会社和歌山銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について」（平成18年１月25日公表）を参照。）
記
１． 認定した年月日 |
平成18年１月25日 |
２． 認定事業者名 |
株式会社紀陽銀行（及び旧株式会社和歌山銀行） |
３． 事業再構築の実施期間 |
平成18年２月～平成20年３月 |
４． 事業再構築の達成状況等
(1)事業再構築に係る事業の達成状況
平成18年２月１日に株式移転方式による持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」を設立し、同年10月10日にはその傘下となった株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行が合併するなど、営業体制の再構築を行い、収益の増強を図った。
(2)事業革新
店舗統廃合などの経営の合理化・効率化を進めた結果、粗利益１円あたりの経費を、平成20年３月期に平成17年３月期との比較において、11.10％低減させた。
(3)生産性の向上を示す数値目標
自己資本当期利益率を、平成20年３月期に平成17年３月期との比較において、0.78％ポイント上昇させた。
５． 事業再構築に伴う労務に関する事項
(1)事業再構築の開始時期の従業員数
2,231人
(2)事業再構築の終了時期の従業員数
1,972人
(3)事業再構築に充てた従業員数
1,972人
(4)(3)中、新規採用された従業員数
298人
(5)事業再構築に伴い出向した従業員数
53人
（但し、全て持株会社（紀陽HD）への出向であり、子銀行との兼務）
(6)事業再構築に伴い解雇された従業員数
0人
以上
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
監督局銀行第二課（内線3365、3367）
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