偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

• ■偽造キャッシュカード犯罪：平成12年4月から平成20年12月

• ■盗難キャッシュカード犯罪：平成17年2月から平成20年12月

• ■盗難通帳犯罪：平成15年4月から平成20年12月

• ■インターネットバンキング犯罪：平成17年2月から平成20年12月

  （注）21年1月15日までに当庁及び財務局に報告のあった被害発生件数等であり、特に20年度分については今後増加する可能性があります。

• ○被害発生件数

  （単位:件）

  	17年度	18年度	19年度	20年度 (4～12月)	計
  偽造キャッシュカード	913	638	703	352	3,189
  盗難キャッシュカード	6,137	6,884	5,232	3,519	22,236
  盗難通帳	280	258	281	172	1,966
  インターネットバンキング	49	101	232	84	467

• ○平均被害額

  （単位:万円）

  	17年度	18年度	19年度	20年度 (4～12月)	計
  偽造キャッシュカード	107	90	61	68	115
  盗難キャッシュカード	70	46	41	40	52
  盗難通帳	369	115	159	119	221
  インターネットバンキング	214	116	81	122	110

• ○偽造キャッシュカード

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  17年度	854	844	（98.8%）	10	（1.2%）
  18年度	580	566	（97.6%）	14	（2.4%）
  19年度	674	652	（96.7%）	22	（3.3%）
  20年度(20年4月～12月)	304	302	（99.3%）	2	（0.7%）
  計	2,966	2,897	（97.7%）	69	（2.3%）

  （注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（35件）」、「預貯金者に重大な過失がある（13件）」などでした。

• ○盗難キャッシュカード

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  17年度	6,009	4,076	（67.8%）	1,933	（32.2%）
  18年度	6,646	4,260	（64.1%）	2,386	（35.9%）
  19年度	5,082	2,904	（57.1%）	2,178	（42.9%）
  20年度(20年4月～12月)	2,760	1,434	（52.0%）	1,326	（48.0%）
  計	20,952	13,001	（62.1%）	7,951	（37.9%）

  （注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（2,422件）」、「遺失等による不正払戻し（1,581件）」、「預貯金者の配偶者等による払戻し（1,141件）」などでした。

• ○盗難通帳

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  17年度	262	61	（23.3%）	201	（76.7%）
  18年度	201	53	（26.4%）	148	（73.6%）
  19年度	190	96	（50.5%）	94	（49.5%）
  20年度(20年4月～12月)	122	70	（57.4%）	52	（42.6%）
  計	1,734	499	（28.8%）	1,235	（71.2%）

• ○インターネットバンキング

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  17年度	47	38	（80.9%）	9	（19.1%）
  18年度	95	69	（72.6%）	26	（27.4%）
  19年度	202	185	（91.6%）	17	（8.4%）
  20年度(20年4月～12月)	36	24	（66.7%）	12	（33.3%）
  計	381	316	（82.9%）	65	（17.1%）