偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

• ■偽造キャッシュカード犯罪：平成12年4月から平成21年3月

• ■盗難キャッシュカード犯罪：平成17年2月から平成21年3月

• ■盗難通帳犯罪：平成15年4月から平成21年3月

• ■インターネットバンキング犯罪：平成17年2月から平成21年3月

  （注）21年4月15日までに当庁及び財務局に報告のあった被害発生件数等であり、特に20年度分については今後増加する可能性があります。

• ○被害発生件数

  （単位:件）

  	17年度	18年度	19年度	20年度	計
  偽造キャッシュカード	913	638	703	398	3,235
  盗難キャッシュカード	6,144	6,890	5,253	4,744	23,497
  盗難通帳	280	258	282	228	2,023
  インターネットバンキング	49	102	233	127	512

• ○平均被害額

  （単位:万円）

  	17年度	18年度	19年度	20年度	計
  偽造キャッシュカード	107	90	61	67	114
  盗難キャッシュカード	70	46	41	42	51
  盗難通帳	369	115	160	105	217
  インターネットバンキング	214	127	81	103	108

• ○偽造キャッシュカード

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  17年度	855	845	（98.8%）	10	（1.2%）
  18年度	600	585	（97.5%）	15	（2.5%）
  19年度	675	652	（96.6%）	23	（3.4%）
  20年度	357	351	（98.3%）	6	（1.7%）
  計	3,042	2,966	（97.5%）	76	（2.5%）

  （注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（38件）」、「預貯金者に重大な過失がある（13件）」などでした。

• ○盗難キャッシュカード

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  17年度	6,083	4,081	（67.1%）	2,002	（32.9%）
  18年度	6,798	4,269	（62.8%）	2,529	（37.2%）
  19年度	5,199	2,932	（56.4%）	2,267	（43.6%）
  20年度	3,928	2,039	（51.9%）	1,889	（48.1%）
  計	22,467	13,649	（60.8%）	8,818	（39.2%）

  （注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（2,886件）」、「遺失等による不正払戻し（1,658件）」、「預貯金者の配偶者等による払戻し（1,235件）」などでした。

• ○盗難通帳

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  17年度	262	62	（23.7%）	200	（76.3%）
  18年度	203	55	（27.1%）	148	（72.9%）
  19年度	191	99	（51.8%）	92	（48.2%）
  20年度	172	95	（55.2%）	77	（44.8%）
  計	1,787	533	（29.8%）	1,254	（70.2%）

• ○インターネットバンキング

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  17年度	47	38	（80.9%）	9	（19.1%）
  18年度	96	69	（71.9%）	27	（28.1%）
  19年度	205	185	（90.2%）	20	（9.8%）
  20年度	47	30	（63.8%）	17	（36.2%）
  計	396	322	（81.3%）	74	（18.7%）