平成20年８月28日
金融庁
「平成２１年度 税制改正要望」について
今般、金融庁では「平成２１年度 税制改正要望」を取りまとめました。今般の要望においては、我が国金融・資本市場の競争力強化に向けて、
（１）「貯蓄から投資へ」の流れの促進
（２）内外投資活動の推進のための環境整備
のために必要な税制上の措置を要望することとしています。
まず、「貯蓄から投資へ」の流れの促進については、
○『日本版ＩＳＡ』（小口の継続的長期投資非課税制度）の創設
○高齢者投資非課税制度の導入
○証券税制の特例措置における投資家利便への配慮
○確定拠出年金(401k)制度の充実
○金融商品間の損益通算の範囲拡大
を要望することとしています。
また、内外投資活動の推進のための環境整備の観点から、組合型投資ファンド課税（１号ＰＥ）の見直しを要望することとしています。
更に、保険契約者の自助努力を支援する観点から、生命保険料控除制度等の見直しを要望することとしています。
以上のほか、種々の税制改正を要望することとしています。
金融庁としては、今後、上記の内容について関係各方面のご理解を得ながら、要望の実現に向けて取り組んでまいります。
なお、本要望に対するお問い合わせにつきましては、以下の連絡先までお願いします。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局政策課総合政策室（内線3182、3716）
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