平成20年９月19日
金融庁
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）の公表について
金融庁では、平成20年金融商品取引法改正に係る「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要は以下のとおりです。
１．改正の概要
(1)特定投資家向け有価証券の取扱いについて
金融商品取引業者の勧誘・説明態勢に関する監督上の着眼点として、「特定投資家向け有価証券」の取扱い時に義務付けられる告知等の運用状況の実態把握及びその適正化について定める。
金融商品取引業者によるＰＴＳ業務の認可に当たっての留意点として、「特定投資家向け有価証券」を取扱う場合における、一般投資家による売買を禁止するための方法・態勢の確立等を定める。
(2)投資信託等に係る運用報告書の表示要領について
投資信託の主たる投資対象（特定資産）が商品現物・先物等にも拡大されることを踏まえ、それらに投資をする投資信託の運用報告書の具体的な表示要領を追加する。
２．施行期日等
改正の日より適用する。
具体的な改正内容については
（別紙）（PDF：79KB）を御参照ください。
本件について御意見がありましたら、平成20年10月20日（月）17時00分（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。電話による御意見は御遠慮願います。
なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承下さい。
ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
御意見の送付先
金融庁監督局証券課
郵便 : 〒100－8967
東京都千代田区霞が関３－２－１
中央合同庁舎第７号館
ファックス : 03－3506－6117
ホームページ・アドレス : http://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
監督局証券課（内線3351,3722）
| （別紙） | 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：79KB） |
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