平成21年１月20日
金融庁
平成20年金融商品取引法等の一部改正のうち、ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築等に係る政令案・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
１． パブリックコメントの結果について
金融庁では、平成20年金融商品取引法等の一部改正のうち、ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築等に係る政令案・内閣府令案等を平成20年11月14日（金）から平成20年12月15日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、38先の個人及び団体より延べ約270件のコメントを頂きました。本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は
こちら（PDF：470KB）をご覧ください。
２． 本件の政令・内閣府令等の公布について
本件の政令は本日閣議決定されており、平成21年１月23日（金）に公布される予定です。内閣府令等についても、平成21年１月23日（金）より順次公布される予定です。
３． 平成20年金融商品取引法等の一部改正の施行日について
平成20年金融商品取引法等の一部改正の施行日は、「金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成20年法律第65号）の公布の日（平成20年６月13日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」（注）とされており、具体的には、平成21年６月１日（月）です。（当該施行日を定める政令は本日閣議決定されており、平成21年１月23日（金）に公布される予定です。）
（注）ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築に係る部分以外については、既に施行されています。
ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築に係る政令・内閣府令等については、平成20年金融商品取引法等の一部改正の施行日に合わせて、平成21年６月１日（月）から施行されることとなります。その他の改正については、平成21年１月23日（金）の公布と同日に施行になります。
- 本件で公表する政令・内閣府令の全体の概要…［別紙１(PDF: 168K)］
○本件で公表する政令
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 概要
改
正
の
対
象
と
な
る
政
令１ 金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）
新旧対照表
２ 中小企業等協同組合法施行令（昭和33年政令第43号）
３ 農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号）
４ 信用金庫法施行令（昭和43年政令第142号）
５ 銀行法施行令（昭和57年政令第40号）
６ 長期信用銀行法施行令（昭和57年政令第42号）
７ 協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和57年政令第44号）
８ 労働金庫法施行令（昭和57年政令第46号）
９ 水産業協同組合法施行令（平成5年政令第328号）
10 保険業法施行令（平成7年政令第425号）
11 農林中央金庫法施行令（平成13年政令第285号）
12 株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成19年政令第367号）
13 資産の流動化に関する法律施行令（平成12年政令第479号）
14 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号）
15 金融庁組織令（平成10年政令第392号）
附則 ○本件で公表する内閣府令
金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令 概要
改
正
の
対
象
と
な
る
内
閣
府
令１ 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）
新旧対照表
２ 銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）
新旧対照表
３ 長期信用銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第13号）
４ 信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号）
５ 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成５年大蔵省令第10号）
６ 保険業法施行規則（平成８年大蔵省令第５号）
新旧対照表
様式
７ 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）
新旧対照表
８ 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）
新旧対照表
９ 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令（平成12年総理府令第130号）
10 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令（平成12年総理府令第131号）
11 投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号）
12 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令（平成４年大蔵省令第68号）
13 金融庁組織規則（平成10年総理府令第81号）
附則 ○本件で公表する共管命令
共管命令 概要 新旧対照表 附則 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令
［
別紙(PDF: 87K)］
－ － 改
正
の
対
象
と
な
る
命
令１ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成５年大蔵省・農林水産省令第１号）
［
別紙(PDF: 179K)］
［
別紙(PDF: 43K)］
２ 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成５年大蔵省・農林水産省令第２号）
３ 農林中央金庫法施行規則（平成13年内閣府・農林水産省令第16号）
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令
［
別紙(PDF: 60K)］
［
別紙(PDF: 80K)］
［
別紙(PDF: 46K)］
中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令
［
別紙(PDF: 87K)］
［
別紙(PDF: 67K)］
［
別紙(PDF: 36K)］
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令
［
別紙(PDF: 61K)］
［
別紙(PDF: 66K)］
［
別紙(PDF: 43K)］
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令
［
別紙(PDF: 77K)］
［
別紙(PDF: 45K)］
［
別紙(PDF: 38K)］
○本件で公表する告示
なお、下記の政令・内閣府令等についても一部改正等を行っていますが、これらは、行政手続法第39条第４項第８号に該当するため、同法に定める意見募集手続は実施していません。
パブリックコメントを実施していない政令・内閣府令等
«政令»
- 金融庁組織令（平成10年政令第392号）
«内閣府令等»
- 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成18年内閣府・総務省令第３号）
- 金融庁組織規則（平成10年総理府令第81号）
- 顧客債権から除かれるものを指定する件（平成十九年金融庁・財務省告示第六号）
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
- ［別紙３－３］、［別紙４－１－１］～［別紙４－２－３］、［別紙４－４－１］～［別紙４－４－３］について
総務企画局企画課信用制度参事官室（内線3570、3568） - ［別紙３－４－１］、［別紙３－４－２］、［別紙４－５－１］～［別紙４－５－３］、［別紙５－１－１］、［別紙５－１－２］について
総務企画局企画課保険企画室（内線3573） - ［別紙３－５］
総務企画局企業開示課（内線3669） - ［別紙５－２－１］、［別紙５－２－２］について
監督局証券課（内線3357） - 上記以外の部分について
総務企画局市場課（内線2349、3623）
