パイオニア株式会社監査役による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

(1)課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実

被審人は、パイオニア（株）の監査役であったが、パイオニア（株）が東北パイオニア（株）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした事実を、その職務に関して知り、この事実が公表される平成19年5月15日より前の同年4月27日から同年5月14日までの間に、東北パイオニア（株）の株券合計3,200株を総額559万8000円で買い付けたものである。

(2)課徴金の計算の基礎

平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法第175条第2項に基づき、課徴金の額は、

で算出される。

したがって、公開買付けの実施に関する事実の公表翌日である平成19年5月16日の東北パイオニア（株）の株価の終値は、2,200円であることから、課徴金の額は次のとおりとなる。

（2,200円×3,200株）
－（1,700円×700株＋1,732円×500株＋1,735円×300株＋1,752円×100株
＋1,753円×200株＋1,759円×500株＋1,793円×400株＋1,798円×500株）
＝1,442,000円

課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、144万円となる。