株式会社ニューシティコーポレーションに対する行政処分について

１．株式会社ニューシティコーポレーション（以下「当社」という。）に対して、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「金商法」という。）第56条の２第１項の規定に基づく報告等を求めたところ、当社は平成21年２月末時点において債務超過に陥っており、今後の業務継続を断念し、金融商品取引業を廃止の上で、会社を清算するとしている。なお、当社と顧客との間の金融商品取引契約は、すべて解消又は他社に移管済みであるとしている。

このような状況は金商法第52条第１項第３号に規定する「投資運用業を行う金融商品取引業者が、第29条の４第１項第５号イ又はロに該当することとなったとき。」に該当するものと認められる。

２．以上のことから、本日、同社に対し、以下の行政処分を行いました。

• ○業務停止命令

  平成21年４月22日(水)から平成21年６月21日(日)までの間、全業務（当庁が個別に認めたものを除く。）の停止。

• ○業務改善命令

  • (1)会社財産を不当に費消する行為を行わないこと。

  • (2)当社の財務状況（資産、負債及び純財産額）及び顧客との取引状況について、週次で書面により報告すること。