偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

• ■偽造キャッシュカード犯罪：平成12年4月から平成21年6月

• ■盗難キャッシュカード犯罪：平成17年2月から平成21年6月

• ■盗難通帳犯罪：平成15年4月から平成21年6月

• ■インターネットバンキング犯罪：平成17年2月から平成21年6月

  （注）21年7月15日までに当庁及び財務局に報告のあった被害発生件数等であり、今後過年度分についても変更となる可能性があります。

• ○被害発生件数

  （単位:件）

  	18年度	19年度	20年度	21年度 (4～6月)	計
  偽造キャッシュカード	638	703	422	24	3,283
  盗難キャッシュカード	6,894	5,264	4,927	1,143	24,837
  盗難通帳	259	282	243	42	2,083
  インターネットバンキング	102	233	135	15	535

• ○平均被害額

  （単位:万円）

  	18年度	19年度	20年度	21年度 (4～6月)	計
  偽造キャッシュカード	90	61	66	46	113
  盗難キャッシュカード	46	41	43	43	51
  盗難通帳	115	160	111	105	214
  インターネットバンキング	127	81	105	46	107

• ○偽造キャッシュカード

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  18年度	606	589	（97.2%）	17	（2.8%）
  19年度	677	653	（96.5%）	24	（3.5%）
  20年度	382	376	（98.4%）	6	（1.6%）
  21年度(21年4月～6月)	12	12	（100%）	－	（－%）
  計	3,098	3,011	（97.2%）	87	（2.8%）

  （注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（46件）」、「預貯金者に重大な過失がある（13件）」などでした。

• ○盗難キャッシュカード

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  18年度	6,808	4,271	（62.7%）	2,537	（37.3%）
  19年度	5,218	2,943	（56.4%）	2,275	（43.6%）
  20年度	4,655	2,476	（53.2%）	2,179	（46.8%）
  21年度(21年4月～6月)	517	211	（40.8%）	306	（59.2%）
  計	23,737	14,315	（60.3%）	9,422	（39.7%）

  （注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（3,081件）」、「遺失等による不正払戻し（1,730件）」、「預貯金者の配偶者等による払戻し（1,326件）」などでした。

• ○盗難通帳

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  18年度	206	56	（27.2%）	150	（72.8%）
  19年度	202	108	（53.5%）	94	（46.5%）
  20年度	207	115	（55.6%）	92	（44.4%）
  21年度(21年4月～6月)	11	5	（45.5%）	6	（54.5%）
  計	1,850	569	（30.8%）	1,281	（69.2%）

• ○インターネットバンキング

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  18年度	96	69	（71.9%）	27	（28.1%）
  19年度	206	186	（90.3%）	20	（9.7%）
  20年度	56	31	（55.4%）	25	（44.6%）
  21年度(21年4月～6月)	2	－	（－%）	2	（100%）
  計	408	324	（79.4%）	84	（20.6%）