「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について

(1)主要行等、中小・地域金融機関について

与信取引に関連したデリバティブ取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能について、利用者保護の充実を図る観点から以下の改正を行う。

• ○契約時点等における説明について

  • 最悪のシナリオを想定した損失や解約清算金を説明していること
  • 為替や金利等不確実な事項について、断定的判断に基づく説明をしないこと　等

• ○実質的経営者への説明について

  • 今後の経営に大きな影響を与える契約の場合において、取締役会等での意思決定の有無を確認していること　等

• ○顧客のヘッジニーズに対する有効性の確認及び説明について

  • 顧客ニーズに応じたデリバティブ取引の有効性を確認し、当該取引が顧客の今後の営業にどのような影響を与えるか顧客の理解を得ること　等

• ○事後フォローについて

  • 契約締結後、顧客の業況変化に応じたヘッジニーズに対する当該ヘッジの有効性等を確認するなど適切なフォローアップを行うこと　等

• ○その他

  • 苦情が多い商品や取引の販売を継続するかどうかの検討を行うこと　等

(2)金融商品取引業者等について

法人顧客を相手方とする店頭デリバティブ取引及びこれと同様のリスク特性を有する仕組債の販売等について、上記（１）に準じた改正を行う。

※e-Govのシステム停止（平成22年1月29日（金）20時00分～2月1日（月）8時00分）に伴い、意見募集の締切日を変更しております（平成22年1月22日時点変更）。