平成21年12月7日
金融庁
資金決済に関する法律の施行に伴う政令案・内閣府令案等の公表について
金融庁では、資金決済に関する法律の施行等に伴う政令案・内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要、具体的な内容及び規制の事前評価書については、以下をご参照ください。
○ 本件で公表する政令案・内閣府令案の概要については以下のとおりです。
概要 | |
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1 本件で公表する政令案・内閣府令案の概要図 |
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2 資金決済に関する法律施行令(案)の概要 |
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3 前払式支払手段に関する内閣府令(案)の概要 |
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4 資金移動業者に関する内閣府令(案)の概要 |
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5 資金清算機関に関する内閣府令(案)の概要 |
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6 認定資金決済事業者協会に関する内閣府令(案)の概要 |
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○ 本件で公表する政令案の具体的な内容については以下のとおりです。
具体的な内容 | |
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1 資金決済に関する法律施行令(案)【新設】 |
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2 資金決済に関する法律施行令附則において改正される政令(案) |
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○ 本件で公表する内閣府令案の具体的な内容については以下のとおりです。
具体的な内容 | |
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1 前払式支払手段に関する内閣府令(案)【新設】 |
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2 資金移動業者に関する内閣府令(案)【新設】 |
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3 資金清算機関に関する内閣府令(案)【新設】 |
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4 認定資金決済事業者協会に関する内閣府令(案)【新設】 |
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5 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案) |
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○ 本件で公表する共管命令案の具体的内容は以下のとおりです。
具体的な内容 | |
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1 前払式支払手段発行保証金規則(案)【新設】 |
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2 資金移動業履行保証金規則(案)【新設】 |
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3 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令(案) |
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4 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(案) |
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○ 本件で公表する告示案の具体的な内容は
[別紙5(PDF:214K)]のとおりです。
○ 本件で公表する規制の事前評価書は以下のとおりです。
要旨 | 評価書 | |
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1 前払式支払手段に係る制度整備 |
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2 資金移動に係る制度整備 |
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また、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成21年法律第58号)の施行に伴い、資金移動業者においても金融ADR制度が導入されることから、これに伴う内閣府令案を取りまとめましたので公表します。
なお、金融商品取引法等の一部を改正する法律によって改正された資金決済に関する法律の内容は[別紙7(PDF:139K)]のとおりですのでご参照ください。
○ 本件で公表する内閣府令案の具体的な内容については以下のとおりです。
具体的な内容 | |
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1 資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令(案)【新設】 |
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2 資金移動業者に関する内閣府令案の一部を改正する内閣府令(案) |
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この案につきましてご意見がありましたら、平成22年1月8日(金)17時00分(必着)までに氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。
ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
御意見の送付先
金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室
郵便: 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
ファックス: 03-3506-6236
URL: http://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企画課信用制度参事官室(内線3537・3544)