平成21年７月８日
金融庁

「多重債務問題改善プログラムの実施状況」に関する報告の公表について

「多重債務問題改善プログラム」（平成19年４月20日多重債務者対策本部決定）においては、各年度において、施策の進捗状況のフォローアップを行い、同プログラムの着実な実施を確保すべきこととされています。

また、多重債務者対策本部有識者会議（座長・吉野直行慶應義塾大学教授）では、平成20年７月から、計６回にわたり、多重債務者対策の現場の状況、現場が直面する問題等を把握するためのヒアリングを行ってきました。

平成20年度における関係省庁、関係機関の取組みの状況や上記のヒアリングの結果を踏まえ、多重債務者対策本部有識者会議による「多重債務問題改善プログラムの実施状況」に関する報告がとりまとめられ、多重債務者対策本部に提出されました。７月８日、同本部において本報告は了承されましたので、公表します。

本報告においては、「多重債務問題改善プログラム」の施策については、全体として着実に進められているが、国、地方自治体及び関係団体においては、今後とも諸般の対策に努めるとともに、相互の連携を一層緊密なものとしていくことが重要であると述べられています。

以上

• 「多重債務問題改善プログラムの実施状況」に関する報告【概要】（PDF：147KB）
• 「多重債務問題改善プログラムの実施状況」に関する報告（PDF：270KB）
• 「多重債務問題改善プログラム」の実施状況について（平成20年度）（PDF：320KB）
• 資料集（PDF：2,019KB）