平成22年５月18日
金融庁

新しい非居住者債券所得非課税制度について

平成22年度税制改正において、新しい非居住者債券所得非課税制度（非居住者等が受ける平成25年３月31日までに発行された振替社債等の利子及び償還差益の非課税化、現行の振替公社債利子等の非課税手続の簡素化等）が整備されました（租税特別措置法第５条の２及び第５条の３関係）。

本制度が平成22年６月１日から始まることに鑑み、今般、制度の概要を取りまとめましたので公表します。

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金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）
総務企画局政策課金融税制室（内線3642、2770）

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