平成21年11月６日
金融庁
平成21年金融商品取引法等の一部改正等に係る企業内容等の開示制度における内閣府令案等の公表について
金融庁では、平成21年金融商品取引法等の一部改正等のうち、企業内容等の開示制度に係る内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので公表します。
○ 本件で公表する内閣府令案等の概要
○ 本件で公表する内閣府令案
| 概要 | 具体的な内容 | |
|---|---|---|
１ 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案） |
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２ 企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案） |
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３ 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案） |
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４ 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案） |
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５ 特定証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案） |
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６ 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案） |
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７ 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案） |
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８ 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案） |
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９ 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案） |
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10 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案） |
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11 信託業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案） |
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12 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案） |
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○ 本件で公表する告示案
| 概要 | 具体的な内容 | |
|---|---|---|
１ 金融商品取引業等に関する内閣府令第295条第3項第1号に規定する資産証券化商品から除かれるものを指定する件（案）【新設】 |
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２ 金融商品取引業等に関する内閣府令第295条第3項第1号イからニまでに掲げる要件に類する性質を有する要件を指定する件（案）【新設】 |
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○ 本件で公表するガイドライン案
| 概要 | 具体的な内容 | |
|---|---|---|
１ 企業内容等の開示に関する留意事項についての一部改正（案） |
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２ 特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項についての一部改正（案） |
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【参考】「有価証券の売出し」に係る開示規制の見直しに関する取扱いについて
[別紙５（PDF:78KB）］
○ 規制の事前評価書
- 規制の事前評価書（PDF：102KB）
（「有価証券の売出し」に係る開示規制の見直し） - 規制の事前評価書（PDF：88KB）
（目論見書制度の見直し） - 規制の事前評価書（PDF：76KB）
（金融商品取引法上の開示規制の適用除外とされるみなし有価証券の追加）
本件についてご意見がありましたら、平成21年12月７日（月）17時00分～時分（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話によるご意見はご遠慮願います。
なお、いただいたご意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。
ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
ご意見の送付先
金融庁総務企画局企業開示課
郵便： 〒100－8967 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館
ファックス：03－3506－6266
ホームページ・アドレス：http://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
- （開示制度に関連する部分（全般））
金融庁総務企画局企業開示課（内線 3665、3669） - （資産証券化商品から除かれるものを指定する件の告示に関連する部分）
金融庁総務企画局企業開示課（内線 3814） - （投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に関連する部分）
金融庁総務企画局市場課（内線 2386） - （金融商品取引業等に関する内閣府令に関連する部分）
金融庁総務企画局市場課市場機能強化法令準備室（内線 3628、2622）
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