平成22年５月11日
金融庁
株式会社リンク・ワンに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について
金融庁は、証券取引等監視委員会から、(株)リンク・ワンに係る有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成22年４月13日に審判手続開始の決定（平成22年度(判)第１号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「法」といいます。）第178条第１項第２号及び第４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、本日、下記のとおり決定を行いました。
記
１ 決定の内容
(1) 納付すべき課徴金の額 金3466万円
(2) 納付期限 平成22年７月12日
２ 課徴金に係る法第178条第１項各号に掲げる事実
-
(1) 被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、金融商品取引法（平成20年法律第65号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第172条の２第１項又は第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出したものである。
-
(2) 被審人は、関東財務局長に対し、平成19年３月23日、平成18年４月期有価証券報告書及び平成18年10月中間期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成19年４月９日、11,600株の株券を1,508,000,000円で取得させた。 同社が行った上記の行為は、旧金融商品取引法第172条第１項第１号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当すると認められる。
| 番 号 |
有価証券報告書等 | 虚偽記載 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出日 | 書類 | 会計期間 | 財務計算に 関する書類 |
内容（注） | 事由 | |
| １ | 平成18年 １月31日 |
第５期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書（平成17年10月中間期半期報告書） | 平成17年５月１日～平成17年10月31日の中間連結会計期間 | 中間連結 損益計算書 |
連結経常損益が▲372百万円であるところを30百万円と記載 連結中間純損益が▲533百万円であるところを４百万円と記載 |
売上の過大計上等 |
| 中間連結 貸借対照表 |
連結純資産額に相当する「資本合計」欄が700百万円であるところを1,238百万円と記載 | |||||
| ２ | 平成18年 ７月31日 |
第５期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成18年４月期有価証券報告書） | 平成17年５月１日～平成18年４月30日の連結会計期間 | 連結 損益計算書 |
連結経常損益が▲314百万円であるところを251百万円と記載 連結当期純損益が▲592百万円であるところを73百万円と記載 |
売上の過大計上等 |
| 連結 貸借対照表 |
連結純資産額に相当する「資本合計」欄が641百万円であるところを1,307百万円と記載 | |||||
| ３ | 平成19年 1月31日 |
第６期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書（平成18年10月中間期半期報告書） | 平成18年５月１日～平成18年10月31日の中間連結会計期間 | 中間連結 貸借対照表 |
連結純資産額が▲115百万円であるところを50百万円と記載 | 売上の過大計上等 |
（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。
３ 課徴金の計算の基礎
-
(1)旧金融商品取引法第172条の２第１項又は第２項の規定により、平成17年10月中間期半期報告書及び平成18年４月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は
○ 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（151,187円） が ○ 3,000,000円 を超えないことから、
同半期報告書については、1,500,000円
同有価証券報告書については、3,000,000円 となる。ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。
平成17年10月中間期半期報告書に係る課徴金の額は 3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000円
平成18年４月期有価証券報告書に係る課徴金の額は 3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000円
(2)旧金融商品取引法第172条の２第２項の規定により、平成18年10月中間期半期報告書に係る課徴金の額は、
○ 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（75,331円）が ○ 3,000,000円 を超えないことから、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円となる。
-
(3)旧金融商品取引法第172条第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の２に相当する額が課徴金の額となることから、 平成19年３月23日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、
1,508,000,000円×2／100＝30,160,000円
となる。 -
以上より、課徴金の額は次のとおりとなる。
1,000,000円＋2,000,000円＋1,500,000円＋30,160,000円＝34,660,000円
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局総務課審判手続室（内線2398、2404）
サイトマップ
