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平成22年５月14日
金融庁
平成22年金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部施行に係る政令・内閣府令について
平成22年５月12日、第174回国会において、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立したところです。
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」のうち、一部の規定については、公布の日及び公布の日から起算して20日を経過した日から施行されます。
これらの規定の施行に伴い、金融庁長官の権限の委任等に関し所要の規定の整備を行うための「金融商品取引法施行令及び信託業法施行令の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました。本政令は、「金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令及び金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令」と併せて「金融商品取引法等の一部を改正する法律」と同日に公布される予定です。
なお、本件の政令・内閣府令は、行政手続法第39条第４項第１号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続を実施することが困難であるとき」又は同項第８号で定める「軽微な変更」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。
（注）公布後１年以内、公布後２年以内及び公布後２年６月以内に施行する部分に係る政令・内閣府令等については、本件には含まれておりません。これらの政令・内閣府令等につきましては、別途パブリックコメントを実施する予定です。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局市場課市場機能強化法令準備室（内線3607、2622）
総務企画局企画課信託法令準備室（内線3560、3684）
| （別紙１） |  金融商品取引法施行令及び信託業法施行令の一部を改正する政令（PDF：18KB） |
| （別紙２） | 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令及び金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令（PDF：14KB） |
