山崎製パン株式会社の従業者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

• (1)納付すべき課徴金の額　金25万円

• (2)納付期限　平成22年８月26日

２　課徴金に係る法第178条第１項第16号に掲げる事実

被審人は、日糧製パン(株)との業務資本提携契約の締結交渉先の山崎製パン(株)の従業者から、同社の役員がその契約の締結の交渉に関し知り、山崎製パン(株)の従業者がその職務に関し知った、日糧製パン(株)が山崎製パン(株)と業務上の提携を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成21年７月31日より前の同月30日に、日糧製パン(株)の株式8,000株を買付価額72万円で買い付けたものである。

３　課徴金の計算の基礎

金融商品取引法第175条第１項に基づき、課徴金の額は、

（重要事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）－（買付価格）×（買付株数）

となる。

したがって、重要事実の公表後２週間における日糧製パン(株)の最も高い株価は、平成21年８月３日の122円であることから、課徴金の額は次のとおりとなる。

（122円×8,000株）－（90円×8,000株）＝256,000円

課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、25万円となる。