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平成22年12月17日
金融庁

「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」～ 英文開示の範囲拡大について ～ 」の公表について

金融庁では、「英文開示の範囲拡大」をはじめとする新成長戦略（平成22年６月18日閣議決定）に盛り込まれた事項、その他開示制度の整備等について、専門的・技術的な見地から検討を行うため、金融庁政務三役の指示のもと、黒沼悦郎早稲田大学大学院法務研究科教授を座長として「開示制度ワーキング・グループ」を設置し、平成22年11月から計３回にわたり所要の検討を行ってきました。

これまでの検討を踏まえ、このたび「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」～ 英文開示の範囲拡大について ～ 」（別紙）が取りまとめられましたことから、これを公表します。

以上

（別紙）「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」～ 英文開示の範囲拡大について ～ 」（PDF:118KB）