公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会当面のアクションプランの改訂について

（１）公認会計士については、監査業界のみならず経済社会の幅広い分野で活躍することが期待されているとの考え方に基づき、受験者層の多様化と受験者数の増加を図ることで質の高い人材を多数確保することを目的に、平成15年に公認会計士法が改正、平成18年より新しい試験制度が実施され、旧制度と比べ合格者数も増加しています。

（２）しかし、合格者の経済社会における活動領域の拡大が進んでいない等の問題意識から、昨年４月より、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、経団連・金融４団体で意見交換会を開催し、昨年７月に、課題解決に向けて必要な当面の対応策について、中間取りまとめ及び当面のアクションプランが取りまとめられたところです。

（３）その後、各メンバーにおいて取組みが進められてきたところですが、今般、１．新たな取組みも含め、当面のアクションプランを改訂し、２．各メンバーが改訂後のアクションプランに沿って積極的に取組みを進めること、が合意されました。