平成22年11月15日
金融庁

公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会当面のアクションプランの改訂について

1.これまでの取り組み状況

(1)公認会計士については、監査業界のみならず経済社会の幅広い分野で活躍することが期待されているとの考え方に基づき、受験者層の多様化と受験者数の増加を図ることで質の高い人材を多数確保することを目的に、平成15年に公認会計士法が改正、平成18年より新しい試験制度が実施され、旧制度と比べ合格者数も増加しています。

(参考)現行制度での合格者の推移
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
1,372人 2,695人 3,024人 1,916人 1,923人

(2)しかし、合格者の経済社会における活動領域の拡大が進んでいない等の問題意識から、昨年4月より、金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、経団連・金融4団体で意見交換会を開催し、昨年7月に、課題解決に向けて必要な当面の対応策について、中間取りまとめ及び当面のアクションプランが取りまとめられたところです。

(3)その後、各メンバーにおいて取組みが進められてきたところですが、今般、1.新たな取組みも含め、当面のアクションプランを改訂し、2.各メンバーが改訂後のアクションプランに沿って積極的に取組みを進めること、が合意されました。

2.当面のアクションプラン(改訂)のポイント

  • 合格者・公認会計士の活動領域についての受験者・合格者等への周知
  • 合格者という人材プールの存在及び採用方法の検討の必要性についての企業等への周知(日本公認会計士協会による広報マテリアルの作成)
  • 日本公認会計士協会による、求人・求職のマッチングの取組みの強化、経済界就職向けの就職説明会の規模の拡大
  • 企業からの求人・求職マッチングの取組みに対する求人情報の提供
  • 監査法人等の採用活動の合格発表後の開始など、監査法人等の採用活動のあり方についての検討
  • 実務補習のカリキュラムの見直しなどの環境整備 等

当面のアクションプランの改訂の内容(別紙1(PDF:111KB))及び意見交換会メンバー(別紙2(PDF:67KB))は以下をご参照下さい。

(別紙1)公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大のための当面のアクションプラン(改訂)(PDF:111KB)

(別紙2)公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会メンバー(PDF:67KB)

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金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局 企業開示課 開示業務室(内線3679)

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