平成22年12月22日
金融庁

効率的な内部統制報告実務に向けての事例の募集について

平成20年4月から導入された内部統制報告制度については、本年5月から企業会計審議会内部統制部会において制度の運用の見直しに向けた審議が行われ、この度、同部会より「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」公開草案が公表されたところです。

同部会の審議の中においては、中堅・中小企業等における簡素で有効な内部統制の「事例集」を作ることが有効であるとの指摘があり、これを受けて、金融庁では「中堅・中小企業等(事業規模が小規模で比較的簡素な構造を有している組織等)が、資源制約等がある中で、様々な工夫を行ったことにより、内部統制の有効性を保ちつつも、効率的に内部統制の評価等を行っている事例」を集め、公表することにより、実務の参考に供することを検討しています。

(参考)第20回企業会計審議会内部統制部会(11月25日)配付資料(別紙)(PDF:672KB)

つきましては、様々な工夫を行ったことにより、内部統制の有効性を保ちつつも、効率的に内部統制の評価等を行っている事例がありましたら、平成23年1月25日(火)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御提出は御遠慮願います。

氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、ご承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、御意見の内容に個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

電話番号等の事例に付記された個人情報は、お寄せいただいた事例の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認をさせていただく場合や事例がどのような立場からのものかを確認するために利用します。

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御意見の送付先

金融庁総務企画局企業開示課
郵便:〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
ファックス:03-3506-6266
URL:http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課(内線3656、3810)

(別紙)(PDF:672KB) 第20回企業会計審議会内部統制部会(11月25日)配付資料

内部統制報告制度に関する事例集(仮称)

~中堅・中小上場企業における効率的な内部統制報告実務に向けて~

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