金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)等の公表について

１　金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)について

• i 概要

  新株予約権証券の取得勧誘・売付け勧誘等が募集・売出しに該当するか否かを判定するための人数通算について、過去（取得勧誘の場合は６月以内・売付け勧誘等の場合は１月以内）に行われた当該新株予約権証券と同種の有価証券に該当する新株予約権証券（ストック・オプション）の取得勧誘・売付け勧誘等の相手方（発行会社の役員・使用人）の人数を通算しないこととします。

• ii 改正案

  金融商品取引法施行令[別紙１（PDF:20KB）]

• iii 適用日(予定)

  公布の日から適用します。

• iv 規制の事前評価書

  要旨（PDF:85KB）、 規制の事前評価書（PDF:117KB）

２　金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)について

• (1)金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令

  • i 概要

    • a 現行の要件を満たす特定目的会社に加えて、次の要件のいずれかを満たす特定目的会社を適格機関投資家に含めることとします。

      • イ適格機関投資家である信託会社等に特定資産の管理及び処分に係る業務を行わせるため、信託契約を締結している場合であって、金融庁長官に届出を行うこと

      • ロ投資運用業者に特定資産の管理及び処分に係る業務を委託している場合であって、金融庁長官に届出を行うこと。

        なお、この場合には、適格機関投資家になる旨の社員総会の決議を行い、その議事の内容を金融庁長官に届出を行う際の書面に記載するとともに当該議事録を添付することとします。

    • b 定義府令第10条第３項に規定する届出を随時行うことができることとし、金融庁長官は、届出を受け付けた日の属する月の１月分を翌々月の初日までにまとめて官報に掲載することとします。

  • ii 改正案

    金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令[別紙２（PDF:32KB）]

  • iii 適用日(予定)

    平成23年５月１日から適用します。

• (2)企業内容等の開示に関する内閣府令

  • i 概要

    新株予約権証券（ストック・オプション）の募集・売出しの相手方が、当該新株予約権証券の発行会社の「完全孫会社」（完全子会社が他の会社の発行済株式の総数を所有する場合における当該他の会社）（現行は、当該会社・完全子会社）の役員・使用人である場合には、開示義務を免除します。

  • ii 改正案

    企業内容等の開示に関する内閣府令[別紙３（PDF:16KB）]

  • iii 適用日(予定)

    公布の日から適用します。

• (3)発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令

  • i 概要

    公開買付届出書の記載事項のうち、公開買付者・対象者の有価証券報告書等に記載されている「経理の状況」や「最近３年間の損益状況等」などについては、当該有価証券報告書等を提出した旨の記載に替えることを可とし、その場合には、当該有価証券報告書等の該当箇所を記載した書面を公開買付届出書の添付書類とします。

    また、公開買付届出書の記載事項は簡略化しつつも、公開買付説明書には、簡潔な説明の記載を求めることとします。

  • ii 改正案

    発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令[別紙４（PDF:154KB）]

    発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令[別紙５（PDF:88KB）]

  • iii 適用日(予定)

    公布の日から適用します。

• (4)財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令

  • i 概要

    「重要な欠陥」の用語は、企業全体に「欠陥」があるとの誤解を招くおそれがあるとの指摘があり、「開示すべき重要な不備」と見直しを行うこととします。

    また、財務諸表監査の監査報告書の記載区分等の見直しが行われたことから、内部統制監査報告書の記載区分、記載区分における内容の見直しを行うこととします。

  • ii 改正案

    財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令[別紙６（PDF:111KB）]

  • iii 適用日(予定)

    平成23年４月１日以後開始する事業年度から適用します。

３　企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）(案）

• i 概要

  新たに発行される有価証券の取得勧誘又は既に発行された有価証券の売付け勧誘等を当該特定目的会社に対し行う場合で、当該特定目的会社が一般投資家に勧誘することを知りながら勧誘を行うときには、当該特定目的会社は適格機関投資家には該当しないものとして取り扱うことを明確にします。

• ii 改正案

  企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）[別紙７（PDF:64KB）]

• iii 実施日(予定)

  平成23年５月１日から適用します。

４　「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（内部統制府令ガイドライン）(案）

• i 概要

  上記(4)「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」において、「重要な欠陥」の用語を「開示すべき重要な不備」と見直しを行うこと等に伴う所要の改正を行うこととします。

• ii 改正案

  「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（内部統制府令ガイドライン）[別紙８（PDF:107KB）]

• iii 実施日(予定)

  平成23年４月１日以後開始する事業年度から適用します。

５　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)について

• i 概要

  国際会計基準審議会が平成22年７月１日から同年12月31日までに公表した次の国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。

  • 国際財務報告基準(IFRS)第１号「国際財務報告基準の初度適用」（改訂）

    （平成22年12月20日公表）

  • 国際財務報告基準(IFRS)第７号「金融商品：開示」（改訂）

    (平成22年10月７日公表）

  • 国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」（改訂）

    （平成22年10月28日公表）

  • 国際会計基準(IAS)第12号「法人所得税」（改訂）

    （平成22年12月20日公表）

• ii 改正案

  連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件[別紙９（PDF:11KB）]

• iii 適用日

  公布の日から適用します。