ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

(1)納付すべき課徴金の額金8億3913万円

(2)納付期限平成23年2月10日

(3)課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項各号に掲げる事実

• イ被審人ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス(株)（以下「被審人」という。）は、関東財務局長に対し、下表のとおり、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金商法」という。）第172条の2第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した（以下「継続開示書類の虚偽記載」という。）ものである。

  番号	提出日	書類	虚偽記載
  			会計期間	財務計算に 関する書類	内容（注）	事由
  １	平成21年 2月12日	第1期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成20年12月第3四半期報告書）	平成20年4月1日～平成20年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	連結四半期純損益が▲11,065百万円であるところを▲3,337百万円と記載	・負ののれんの計上及び償却による利益の過大計上並びに正ののれんの不計上及び一括償却による損失の不計上 ・費用の過少計上 等
  ２	平成21年 6月24日	第1期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成21年3月期有価証券報告書）	平成20年4月1日～平成21年3月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	連結当期純損益が▲30,734百万円であるところを▲18,795百万円と記載	・負ののれんの計上及び償却による利益の過大計上並びに正ののれんの不計上及び一括償却による損失の不計上 ・減損損失の不計上 ・費用の過少計上 等

  （注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

• ロ被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成21年7月28日、320個の新株予約権証券を18,580,884,000円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた（以下「発行開示書類の虚偽記載」という。）ものである。

  提出日	書類	虚偽記載
  		会計期間	財務計算に 関する書類	内容（注）	事由
  平成21年 7月10日	有価証券届出書	平成20年4月１日～平成21年3月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	連結当期純損益が▲30,734百万円であるところを▲18,795百万円と記載	・負ののれんの計上及び償却による利益の過大計上並びに正ののれんの不計上及び一括償却による損失の不計上 ・減損損失の不計上 ・費用の過少計上 等

  （注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

(4)課徴金の計算の基礎

• イ継続開示書類の虚偽記載

  旧金商法第172条の2第1項及び第2項の規定により、被審人の第1期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第3四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  • (イ)被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（1,348,627円）

    が

  • (ロ)3,000,000円

    を超えないことから、

    第3四半期報告書については、3,000,000円の2分の1に相当する額である1,500,000円
    同有価証券報告書については、3,000,000円

    となるが、第3四半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第1期事業年度に係るものであることから、旧金商法第185条の7第2項の規定により、3,000,000円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、

    第3四半期報告書に係る課徴金の額は
    3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋3,000,000）＝1,000,000円
    同有価証券報告書に係る課徴金の額は
    3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋3,000,000）＝2,000,000円

    となる。

• ロ発行開示書類の虚偽記載

  金商法第172条の2第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた新株予約権証券の発行価額の総額18,580,884,000円（当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額（18,560,000,000円）を含む。）の100分の4.5に相当する額である836,139,780円について、金商法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、836,130,000円となる。

  以上より、課徴金の額は次のとおりとなる。

  1,000,000円＋2,000,000円＋836,130,000円＝839,130,000円