株式会社ローソンエンターメディアに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

(1)旧金商法第172条の2第1項の規定により、平成21年2月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、

• イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額

  が

• ロ300万円

  を超えないことから、300万円となる。

(2)金商法第172条の4第2項の規定により、平成21年5月第1四半期報告書、平成21年8月第2四半期報告書及び平成21年11月第3四半期報告書に係る課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、

• イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

  がいずれも

• ロ600万円

  を超えないことから、それぞれ300万円となるが、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、600万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分し、それぞれ200万円と算定される。

  ただし、平成21年11月第3四半期報告書については、金商法第26条の規定による検査が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、金商法第185条の7第12項の規定により、按分後の金額200万円に100分の50を乗じて得た額が課徴金の額となる。

  以上により、平成21年5月第1四半期報告書及び平成21年8月第2四半期報告書に係る課徴金の額は200万円となり、平成21年11月第3四半期報告書に係る課徴金の額は100万円となる。