平成23年8月26日
金融庁
「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」による「預保納付金の具体的使途について」等の公表について
金融庁では、昨年9月より「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」を設置し、預保納付金の具体的使途等について検討を進めてきたところですが、本日、これまでの検討を踏まえ、「預保納付金の具体的使途について」をとりまとめましたので公表いたします。(別紙1)(PDF:160KB)、
(別紙2)(PDF:277KB)
本件については、検討にあたっての参考とさせていただくために、平成23年7月14日(木)に「預保納付金の具体的使途に関するプロジェクトチーム案」を公表し、平成23年7月28日(木)にかけて国民の皆様から広く御意見の募集を行いました。
その結果、101の個人及び団体から御意見をいただきました。本件について御意見を提出していただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及び主なコメントに対する考え方はこちら(別紙3)(PDF:101KB)、
(別紙4)(PDF:120KB)を御覧ください。
なお、預保納付金の具体的使途として決定した「奨学金の貸与」「団体助成」の両事業の担い手の選定については、(別紙1)及び(別紙2)において示した要件等を踏まえ、今後、具体的な選定作業を進めてまいります。
さらに、本プロジェクトチームでは、(別紙1)及び(別紙2)中にも記載されているとおり、「金融機関における被害者に対する返金率の向上」という課題に対しても検討を行っております。
その取組みの一環として、実際に被害にあわれた方が返金の申請を迅速に行うことができるよう、リーフレットを作成し、警察、金融機関をはじめとする関係機関へ配付を行う予定です。その内容についてはこちら(別紙5)(PDF:460KB)を御覧ください。
また併せて、被害回復分配金支払申請書提出者の記載の簡易化を目的とした申請書様式の変更も検討しております。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企画課調査室(内線3524、3647)
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(別紙3) | ![]() |
(別紙4) | ![]() |
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