「信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について

• (１)信用金庫法施行規則別紙様式の改正

  • イ．「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表（平成21年12月４日）及び「会社計算規則」の改正（平成23年３月31日）を踏まえた改正

    • 財務諸表について、遡及適用等を行わなければならないこととし、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に準じて注記することとします。
    • 損益計算書の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」について、表示区分を「特別利益」から「その他経常収益」に変更します。
    • 損益計算書等の「前期繰越金」を「繰越金（当期首残高）」に、剰余金処分計算書等の「次期繰越金」を「繰越金（当期末残高）」に変更します。
    • 前事業年度に係る自己資本比率（信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき金融庁長官が定める算式に基づいて算出するもの）について、遡及適用等による影響を反映しなければならないこととします。
    • 事業報告の様式における４事業年度分の事業成績の推移の記載箇所のうち、直近の事業年度の前事業年度に係る事項については、遡及適用等を行わなければならないこととします。
      （信用金庫法施行規則第132条第１項第３号ロの指標及び同規則第133条２号ロの指標についても同様とすることを意図しています。）

  • ロ．「包括利益の表示に関する会計基準」の公表（平成22年６月30日）を踏まえた改正

    • 「連結包括利益計算書」及び「連結損益及び包括利益計算書」において、その他の包括利益の内訳項目ごとの税効果の金額及び組替調整額について注記することとします。

• (２)協同組合による金融事業に関する法律、労働金庫法及び農林中央金庫法の各施行規則別紙様式並びに無尽業法施行細則業務報告書雛形及び附属明細書ひな形の改正（上記（１）イ．及びロ．と同様の改正）

※なお、本改正案は、平成23年７月15日から８月15日まで意見の募集をしていた案のうち、一部を見直し、再度、意見を募集するものです。