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平成24年６月１日
金融庁

障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)

金融庁では、各金融機関に対し、24年3月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を（別紙１）（Excel:60KB）にとりまとめ、また、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名をWord（別紙２）（Word:55KB）のとおり、とりまとめましたので公表します。

なお、主な調査結果は以下のとおりです。

【参考】アンケート対象金融機関数

  • ◎主要行等１６行（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行（以上５行をもって「都市銀行等」という。）、あおぞら銀行、新生銀行、セブン銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、シティバンク銀行、住信ＳＢＩネット銀行、イオン銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行）

  • ◎信託銀行６行(住友信託銀行、中央三井信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、オリックス銀行）

  • ◎地方銀行等６５行（地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行）

  • ◎第二地方銀行４２行（第二地方銀行協会加盟行）

  • ◎信用金庫２７１金庫

  • ◎信用組合１５８組合

  • ◎労働金庫１３金庫

主なアンケート調査結果

１．視覚障がい者対応ＡＴＭの設置率について

ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ＡＴＭの設置台数の割合は、全金融機関で約６９％です。

【業態ごとの内訳】

主要行等約８８％（うち都市銀行等約８９％）、信託銀行約８２％、
地方銀行等約５２％、第二地方銀行約４４％、信用金庫約５５％、
信用組合約５５％、労働金庫約６１％

また、視覚障がい者対応ＡＴＭを設置している営業店（無人店舗を含む）の業態ごとの割合は次のとおりです。

主要行等約９５％（うち都市銀行等約９８％）、信託銀行１００％
地方銀行等約５２％、第二地方銀行約４４％ 、信用金庫約６５％
信用組合約５５％、労働金庫約６２％

２．預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況について

預金取引に係る代筆規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。なお、金融機関名については、Word（別紙２）（Word:55KB）をご覧ください。

主要行等～ 約８１％（約９２％）
（都市銀行等～ １００％（１００％））
信託銀行～ １００％（１００％）
地方銀行等～ １００％（１００％）
第二地方銀行～ １００％（１００％）
信用金庫～ 約１００％（１００％）
信用組合～ 約９８％（約９９％）
労働金庫～ １００％（１００％）

（注１）（　）内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率

３．その他

その他、アンケートの主な項目への対応状況は以下のとおりです。

（１）ＡＴＭ機能の充実状況
業態 文字拡大機能付
ＡＴＭ設置率		 画面のコントラスト
調整機能付ＡＴＭ設置率		 振込機能付
視覚障がい者
対応ＡＴＭ設置率
主要行等 約１２％ ０％ ０％
都市銀行等 約１２％ ０％ ０％
信託銀行 ０％ ０％ ０％
地方銀行等 約２２％ 約１％ 約２％
第二地方銀行 約９％ ０％ 約１％
信用金庫 約４３％ 約４％ 約１％
信用組合 約２９％ 約１０％ 約３％
労働金庫 ０％ ０％ ０％
（２）エンボス等による金融機関名等が識別できるキャッシュカードの発行状況
業態 発行済み 未発行だが、発行検討中 未発行かつ未検討
主要行等 約６％ 約３１％ 約６３％
都市銀行等 ２０％ ６０％ ２０％
信託銀行 約１７％ ０％ 約８３％
地方銀行等 約８％ 約２３％ 約６９％
第二地方銀行 約７％ 約１２％ 約８１％
信用金庫 約１９％ 約７％ 約７４％
信用組合 約７％ 約５％ 約８８％
労働金庫 ０％ ０％ １００％
（３）融資取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況
業態 内規を定めているか。 内規を定めている金融機関のうち、
内規に複数職員の関与を定めているか。
主要行等 ６３％ ９０％
都市銀行等 １００％ ８０％
信託銀行 １００％ 約６７％
地方銀行等 約９５％ １００％
第二地方銀行 約９３％ 約９７％
信用金庫 約８２％ 約９６％
信用組合 約５４％ 約９７％
労働金庫 １００％ １００％
（４）目が不自由な方への代読に関する内部規定の整備状況
業態 内規を定めているか。 内規を定めている金融機関のうち、
内規に複数職員の関与を定めているか。
主要行等 ７５％ １００％
都市銀行等 １００％ １００％
信託銀行 １００％ 約６７％
地方銀行等 約８８％ 約９０％
第二地方銀行 １００％ 約９３％
信用金庫 約９０％ 約９２％
信用組合 約８５％ 約９７％
労働金庫 １００％ １００％
（５）点字による通知書(残高、取引履歴等）の発行
ア．残高通知書の発行に係る対応率
業態 普通預金口座 定期預金口座
主要行等 約３８％ 約３８％
都市銀行等 １００％ １００％
信託銀行 ０％ ０％
地方銀行等 約４５％ 約４３％
第二地方銀行 約１４％ 約１２％
信用金庫 約３％ 約４％
信用組合 ０％ ０％
労働金庫 ０％ ０％
イ．取引明細書(入金、出金）の発行に係る対応率
業態 普通預金口座 定期預金口座
主要行等 約１９％ ２５％
都市銀行等 ４０％ ８０％
信託銀行 ０％ ０％
地方銀行等 約２８％ 約２３％
第二地方銀行 約１２％ 約５％
信用金庫 約５％ 約２％
信用組合 ０％ ０％
労働金庫 約８％ ０％
（６）店舗への誘導設備
業態 点字ブロック敷設率 音声誘導システム設置率
主要行等 約３２％ 約０％
都市銀行等 約４６％ 約０％
信託銀行 約１７％ ０％
地方銀行等 約１１％ 約０％
第二地方銀行 約８％ 約０％
信用金庫 約１６％ 約０％
信用組合 約９％ 約０％
労働金庫 約１４％ 約１％

（注２）音声誘導システムは、店舗玄関等に設置し、視覚障がい者が保有する発信器に対応して音声を発する装置

（７）インターネットバンキング
業態 音声案内対応率 視覚以外で認知可能なパスワード等の提供率
主要行等 約４４％ 約１３％
都市銀行等 １００％ ２０％
信託銀行 約１７％ ０％
地方銀行等 約１５％ 約３％
第二地方銀行 約２％ ０％
信用金庫 約１％ ０％
信用組合 約２％ 約２％
労働金庫 約８％ ０％
（８）本人確認及び認証システムの開発段階における視覚障がい者との協議等
実績及び今後の計画の事例
・ＡＴＭ本体や機能開発の際、視覚障がい者の方にデモ機によるトライアルを依頼し、使用しやすいデザイン・機能のヒアリングを実施。これを受け、音声ガイダンスの操作手順・読み上げスピードの改良等を行った。
・本人確認・認証を含むＡＴＭの開発に係る各ユーザー等へのヒアリングや実証試験等は、ＡＴＭメーカーにより実施しているが、銀行としても、企画・開発段階から可能な限り、視覚障がい者の方のご意見を伺うよう申入れ等を行っていく方針。
（９）その他
障がい者等に対するＣＳＲを意識した取組み事例
・視覚障がい者の方に配慮した接客を目指し、全営業店に1名以上のサービス介助士の資格を保有する職員を配置。
・点字カレンダーを視覚障がい者団体や盲学校に贈呈する活動を毎年継続して実施。月ごとに切取って使えるように工夫を凝らしている。
・視覚特別支援学校の卒業予定者にＡＴＭの利用方法等について説明を行った。
・視覚障がい者の方の自宅を訪問し、店舗の設備、接遇等について感想や希望を伺った。
・利用者が多い営業店に振動式の呼出機を設置している。
・ホームページをリニューアルし、音声読み上げ、表示サイズ変更、画面色変更、ルビ（ふりがな、ローマ字）などアクセシビリティの向上を行った。

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

監督局 銀行第一課（内線3323、3324）
銀行第二課（内線3697、3367）
総務課 協同組織金融室（内線3381、3736）
総務課 郵便貯金・保険監督参事官室（内線2612、2615）

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