平成24年６月１日
金融庁

障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)

金融庁では、各金融機関に対し、24年3月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を（別紙１）（Excel:60KB）にとりまとめ、また、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名を（別紙２）（Word:55KB）のとおり、とりまとめましたので公表します。

なお、主な調査結果は以下のとおりです。

【参考】アンケート対象金融機関数

主なアンケート調査結果

１．視覚障がい者対応ＡＴＭの設置率について

ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ＡＴＭの設置台数の割合は、全金融機関で約６９％です。

【業態ごとの内訳】

また、視覚障がい者対応ＡＴＭを設置している営業店（無人店舗を含む）の業態ごとの割合は次のとおりです。

２．預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況について

預金取引に係る代筆規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。なお、金融機関名については、（別紙２）（Word:55KB）をご覧ください。

主要行等～	約８１％（約９２％）
（都市銀行等～	１００％（１００％））
信託銀行～	１００％（１００％）
地方銀行等～	１００％（１００％）
第二地方銀行～	１００％（１００％）
信用金庫～	約１００％（１００％）
信用組合～	約９８％（約９９％）
労働金庫～	１００％（１００％）
（注１）（　）内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率

３．その他

その他、アンケートの主な項目への対応状況は以下のとおりです。