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平成23年９月16日
金融庁

金融庁・開示制度ワーキング・グループ　法制専門研究会報告
～ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について～

金融庁では、ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について検討を行うため、開示制度ワーキング・グループの下に、神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授を座長として「法制専門研究会」を設置しました。

本研究会では、本年１月19日に公表された「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告～ 新株予約権無償割当てによる増資（いわゆる「ライツ・オファリング」）に係る制度整備について ～」において「外国の証券規制の過度の適用を回避するために外国居住株主による新株予約権の行使を制限することが株主平等原則に抵触しないことについて、現行法の下における考え方の整理が図られることが適当」との指摘がなされたことを受け、ライツ・オファリングにおける新株予約権の行使制限と株主平等原則に関する論点について、本年７月から所要の検討を行ってきました。

これまでの検討を踏まえ、このたび「金融庁・開示制度ワーキング・グループ　法制専門研究会報告～ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について～」（別紙２）が取りまとめられたことから、これを公表します。また、本研究会第１回、第２回会合の議事要旨（別紙３、４）についても、それぞれ公表します。

以上